私も瀬戸内海関係の皆様から幾度となくお話をお伺いしておりまして、そうしたお声を踏まえて今回の政策パッケージを策定させていただきましたけれども、そのパッケージにおきましても、今後もカキ養殖を続けていくために、原因を分析し対策を講じていけるよう、徹底した原因の究明を柱の一つに掲げております。
へい死の原因については、高水温、高塩分など様々な要因が挙げられておりまして、今月三日には、水産庁や水研機構、関係県及びその試験研究機関による連絡協議会を開催しておりまして、引き続き、被害の状況の把握と原因分析を、必要に応じ大学等の専門家にも御協力をいただいて、オールジャパンで、御指摘ありましたように、徹底して進めていきたいというふうに考えております。
また、一昨日成立いたしました補正予算におきまして、持続的なカキ養殖の実現に向けた支援策として、海洋環境の変化に対応して行う三倍体ガキなど人工の種苗の導入や、近年の漁場環境に応じたへい死率の改善につながるような養殖手法の実証支援をこの補正予算に盛り込んだところであります。
政策パッケージを速やかに実行し、県と自治体がしっかり連携を取って、カキ養殖業者の皆さんが経営継続意欲を失わずに来年以降のカキ出荷を再開していただけるように対応していきたいというふうに考えております。
また、この瀬戸内海の閉鎖水域におきましては、近年の海水温の上昇に加えて、窒素、リンといった栄養塩類の不足などが養殖ノリの色落ちやカキのへい死等の要因の一つであるというふうに指摘されております。私の地元でも、有明海ですので、こうしたノリに大変影響が出ているところであります。
このため、農林水産省では、水研機構であったりとか自治体の研究機関と連携し、栄養塩類と水産資源との関係について調査研究を実施しているところであります。これらの調査研究で得られました成果については、関係自治体の研究機関等に提供しているほか、例えば海域ごとに開催されます湾・灘協議会、御地元におきましては播磨灘の協議会を設置しておりまして、環境省や国土交通省とともに参加してきたところであります。
環境省におきましてはこの特措法に基づく栄養塩類の管理を推進しておりまして、得られた知見も活用して、兵庫県におきましては他県に先駆けて地域ニーズに応じた管理計画が作成されているというふうに認識しております。また、国交省におきましては、下水処理施設からの栄養塩類を供給する能動的運転管理を実施するためのガイドライン策定等の技術的助言を行っているというふうに認識しております。
このように、これまでも各関係省庁で連携し、水質の保全と豊かな海の両立に向けて取り組んできているところでありますけれども、特措法が令和三年に改正された趣旨を踏まえつつ、今回の政策パッケージにお示ししたように、関係省庁や自治体、研究機関等が連携し、海域のニーズや状況に応じて栄養塩類を供給する仕組みを推進していきたいというふうに考えております。
93
高橋光男(公明)
ありがとうございます。真摯な御答弁だったと思います。
是非、そういう現場現場によって状況が違うという中において、兵庫県でもこういった共済金、早く支払を求めているわけですので、政府からも関係するこの共済金が少しでも早く支払われるように働きかけを続けていただくとともに、融資につきましても、今最後、大臣言及されたセーフティネット資金、こちらについても、実質無利子化になるためには、この利子助成を補給してできると。ただ、そのためには市町村の罹災証明が必要だということでございますので、公明党としましても、地方議員の皆さんと連携して、手当てがなされるようにしてまいり…
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94藤藤川眞行厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
それでは、雇用調整助成金に関する御質問に対してお答えいたします。
雇用調整助成金については、先生もう御案内のとおり、事業主が景気の変動でありましたり産業構造の変化その他経済上の理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等を行った際に、一定の要件を満たせば労働者に支払われた休業手当等の一部を助成するものでございます。
それで、先ほどもございましたとおり、カキ養殖事業者がカキへい死の直接の影響により休業した場合は経済上の理由には該当しないため、雇用調整助成金の対象とはならないわけでございますけれども、これも先ほど御指摘いただいた、カキへい死により…
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95高橋光男(公明)
今の説明、ちょっと私はおかしいなと思うのは、産業構造の変化について、経済社会状況の変化に伴って事業活動の大幅な縮小を余儀なくされた場合は対象になると、しかしながら自然現象を直接的な原因とする生産量の減少に伴う事業活動の縮小は対象にならないという整理でありますけれども、この経済社会状況の変化とか、そういったことは雇用保険法には何ら明記されておりません。産業構造の変化というふうに書かれてあるわけでありまして、それは解釈のしようによっては、今回の事態についても、本来こうした影響を一番受けるのはまさに養殖事業者なわけですから、来年以降もできない、そうした状況にお…
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- （上の発言）
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
私も瀬戸内海関係の皆様から幾度となくお話をお伺いしておりまして、そうしたお声を踏まえて今回の政策パッケージを策定させていただきましたけれども、そのパッケージにおきましても、今後もカキ養殖を続けていくために、原因を分析し対策を講じていけるよう、徹底した原因の究明を柱の一つに掲げております。
へい死の原因については、高水温、高塩分など様々な要因が挙げられておりまして、今月三日には、水産庁や水研機構、関係県及びその試験研究機関による連絡協議会を開催しておりまして、引き続き、被害の状況の把握と原因分析を、必要に応じ大学等の専門家にも御協力をいただいて、オールジャパンで、御指摘ありましたように、徹底して進めていきたいというふうに考えております。
また、一昨日成立いたしました補正予算におきまして、持続的なカキ養殖の実現に向けた支援策として、海洋環境の変化に対応して行う三倍体ガキなど人工の種苗の導入や、近年の漁場環境に応じたへい死率の改善につながるような養殖手法の実証支援をこの補正予算に盛り込んだところであります。
政策パッケージを速やかに実行し、県と自治体がしっかり連携を取って、カキ養殖業者の皆さんが経営継続意欲を失わずに来年以降のカキ出荷を再開していただけるように対応していきたいというふうに考えております。
また、この瀬戸内海の閉鎖水域におきましては、近年の海水温の上昇に加えて、窒素、リンといった栄養塩類の不足などが養殖ノリの色落ちやカキのへい死等の要因の一つであるというふうに指摘されております。私の地元でも、有明海ですので、こうしたノリに大変影響が出ているところであります。
このため、農林水産省では、水研機構であったりとか自治体の研究機関と連携し、栄養塩類と水産資源との関係について調査研究を実施しているところであります。これらの調査研究で得られました成果については、関係自治体の研究機関等に提供しているほか、例えば海域ごとに開催されます湾・灘協議会、御地元におきましては播磨灘の協議会を設置しておりまして、環境省や国土交通省とともに参加してきたところであります。
環境省におきましてはこの特措法に基づく栄養塩類の管理を推進しておりまして、得られた知見も活用して、兵庫県におきましては他県に先駆けて地域ニーズに応じた管理計画が作成されているというふうに認識しております。また、国交省におきましては、下水処理施設からの栄養塩類を供給する能動的運転管理を実施するためのガイドライン策定等の技術的助言を行っているというふうに認識しております。
このように、これまでも各関係省庁で連携し、水質の保全と豊かな海の両立に向けて取り組んできているところでありますけれども、特措法が令和三年に改正された趣旨を踏まえつつ、今回の政策パッケージにお示ししたように、関係省庁や自治体、研究機関等が連携し、海域のニーズや状況に応じて栄養塩類を供給する仕組みを推進していきたいというふうに考えております。
97高橋光男(公明)
詳細な御説明ありがとうございました。
兵庫県は先駆けて、栄養塩類管理計画であったり、また能動的運転管理ということで、下水道を窒素やリンの濃度を高めて放出する取組が進んでおりますけれども、もう兵庫県だけの取組では十分ではございませんので、是非、これを全体として取り組んでいただけるように、国として推進をしていただくようにお願いいたします。
ここから畜産関係についてお伺いしてまいりたいと思います。
まず、鳥インフルエンザの発生時の初動体制について大臣にお尋ねいたします。
〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
今、断続的に発生をしておりまして、今週、残念…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
委員まさに御指摘のとおり、高病原性鳥インフルエンザの蔓延防止のためには、各県において迅速な初動対応のためのまず防疫演習や人員等の確保を平時から行っていただくことにより、実動体制を強化することが重要です。
農林水産省といたしましては、この県が行う防疫演習への支援などにより、都道府県の実動体制を強化をしているところです。
兵庫県で十二月十六日に発生をしましたけれども、県がこれは事前に民間事業者と連携協定を締結をしておりまして、発生直後から民間事業者も含め十分な人員を動員をして、迅速に防疫措置を実施していると承知をしております。
〔理事上月良祐君退席、委…
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99高橋光男(公明)
あと、鶏卵の需給調整策につきましては、これも要望にとどめさせていただきますけれども、やはり鶏卵というものは、生産回復には時間が掛かりますので、需給が逼迫すると価格が急騰しやすいという、そういった特性がございます。
そうした中で、今、注目されております加工用卵、いわゆる凍結液卵、こうしたものを活用していくことだとか、また流通調整、必要最小限度の輸入対応、こうしたものを是非機動的に組み合わせて、価格の急騰を抑える仕組みを構築していただくように国にお願いしたいと思います。
続きまして、和牛肉需要拡大緊急対策についてもお伺いをいたします。
黒毛和種の子牛価…
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