藤川眞行厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官

2025年12月18日・第219回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 94 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)

それでは、雇用調整助成金に関する御質問に対してお答えいたします。

雇用調整助成金については、先生もう御案内のとおり、事業主が景気の変動でありましたり産業構造の変化その他経済上の理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等を行った際に、一定の要件を満たせば労働者に支払われた休業手当等の一部を助成するものでございます。

それで、先ほどもございましたとおり、カキ養殖事業者がカキへい死の直接の影響により休業した場合は経済上の理由には該当しないため、雇用調整助成金の対象とはならないわけでございますけれども、これも先ほど御指摘いただいた、カキへい死により原材料が入荷できない等の理由で影響を受ける飲食業や加工流通業等の関連業者が行う休業につきましては、一定の要件を満たせば雇用調整助成金の対象になるものでございます。

それで、またさらに、先生から御指摘がありました雇用保険法であります産業構造の変化という文言でございますけれども、これは、具体的には、経済社会状況の変化に伴い事業活動の大幅な事業縮小を余儀なくされ、他業種でありましたり他産業への事業転換を図る必要がある場合について、要件として規定したものでございます。ということでありまして、自然現象を直接な原因とする生産量減少に伴う今般のカキ養殖事業者の事業活動の縮小には、状況が異なるものというふうに考えてございます。

いずれにいたしましても、今般のカキへい死被害への対応につきましては、厚生労働省といたしましても、先般取りまとめられた政策パッケージに基づき、雇用の維持等に関する支援につきましてできる限りの対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

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