お答え申し上げます。
本年の給与法改正法案におきましては、行政課題の複雑化、多様化に伴いまして本府省業務の特殊性、困難性が一層高まっていると、こちらに着目をいたしまして、本府省業務調整手当の見直しというのを行うことといたしました。
一方、地方支分部局等への官署への転勤を伴う異動、それから採用時の配属につきましては、対象となる職員の生活環境に大きな変化を生じさせるものであると。昨今、共働きもほとんどでございまして、職員の意向とか育児、介護等の事情に十分な配慮を行う必要がございます。
各府省では、いろいろと御苦労されておりますけれども、転勤等を近隣の地域内で行ったり、育児、介護等が落ち着いた時期に行ったりすると、そういうことで必要な職務経験を積ませるなど、様々な人事上の取組の工夫を行っているものと承知してございます。
さらに、転勤を伴う異動や配属の円滑化及び人材確保に資するよう、給与上の措置というのも必要と考えてございまして、昨年の給与法の改正では、新幹線等による遠距離通勤も柔軟に選択できるよう、通勤手当の支給限度額を一か月当たり十五万までに引き上げる等の措置を行ってきております。
加えて、本年の人事院勧告の職員の給与に関する報告におきましては、その他勤務地を異にする異動に係る手当の見直しは、令和八年度に制度上の措置を講じられるよう必要な調査や検討を行うということとされておると承知してございまして、また人事院の検討を踏まえまして、引き続き人事院勧告制度尊重の立場に立って適切に対応してまいりたいと考えてございます。
59窪窪田哲也(公明)
公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いします。
今回の改定は八月の人事院勧告を受けて行われるものでして、特に一般の職員について民間給与との較差を解消するため、初任給を始め若年層に重点を置きつつも、中間層にも手厚く俸給表が改定されるものであります。
最初に、公務員の離職の問題について伺いたいと思います。
先ほど国民の堂込委員の御質問に対して回答で、申込者数は今明るい兆しも見えてきているということでございましたけれども、一方で、離職についてはこれは深刻だと思います。人事院の調査では、二〇一四年に採用された中央省庁総合職のうち二三％、約百四十人が二三…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
私が外務大臣政務官をやっていたときの秘書官と話をしていたときに、同期がコンサルに行くんですよと、給料が二倍超えているらしいと。それ聞いたときに、これは本当に優秀な公務員をいかに引き止めるかということが大事かというのを非常に強く思ったのを今思い出しました。
毎年四分の一の人が辞めるわけでは仮にないにしても、ある一定期間見ると、今委員おっしゃったように二三％辞めているということは、もう本当に深刻に受け止めなきゃいけないと思います。そのために、今回のこの給与においても若手にあえて重点を置いて、もちろん中堅層のことも大事だということは先ほどから委員の皆さんお話…
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61窪窪田哲也(公明)
おっしゃるとおり、給与だけではなくて自己実現もできる、やりがいもある、そしてまた女性も男性も働きやすい、福利厚生も大事だと思いますので、しっかり取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
で、伺いたいのは、本府省と出先機関との給与の較差について一点お伺いしたいと思います。
本府省の業務に従事をする職員の業務の特殊性、困難性、これを踏まえて導入されている本府省業務調整手当というものがありますけれども、この支給対象に本府省の幹部、管理職を今回加えることになると。これによりまして本府省と地方出先機関の職員との間で給与の較差が広がらないかと…
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- （上の発言）
62松松本敦司内閣官房内閣人事局人事政策統括官
お答え申し上げます。
本年の給与法改正法案におきましては、行政課題の複雑化、多様化に伴いまして本府省業務の特殊性、困難性が一層高まっていると、こちらに着目をいたしまして、本府省業務調整手当の見直しというのを行うことといたしました。
一方、地方支分部局等への官署への転勤を伴う異動、それから採用時の配属につきましては、対象となる職員の生活環境に大きな変化を生じさせるものであると。昨今、共働きもほとんどでございまして、職員の意向とか育児、介護等の事情に十分な配慮を行う必要がございます。
各府省では、いろいろと御苦労されておりますけれども、転勤等を近隣の地域内で行ったり、育児、介護等が落ち着いた時期に行ったりすると、そういうことで必要な職務経験を積ませるなど、様々な人事上の取組の工夫を行っているものと承知してございます。
さらに、転勤を伴う異動や配属の円滑化及び人材確保に資するよう、給与上の措置というのも必要と考えてございまして、昨年の給与法の改正では、新幹線等による遠距離通勤も柔軟に選択できるよう、通勤手当の支給限度額を一か月当たり十五万までに引き上げる等の措置を行ってきております。
加えて、本年の人事院勧告の職員の給与に関する報告におきましては、その他勤務地を異にする異動に係る手当の見直しは、令和八年度に制度上の措置を講じられるよう必要な調査や検討を行うということとされておると承知してございまして、また人事院の検討を踏まえまして、引き続き人事院勧告制度尊重の立場に立って適切に対応してまいりたいと考えてございます。
63窪窪田哲也(公明)
次に、非常勤の職員の処遇の改善についても伺いたいと思います。
非常勤の職員については、これまで給与、勤務条件等での格差が指摘をされてきました。非常勤職員の給与に関する指針、これを受けて通勤手当、期末手当、勤勉手当に相当する給与の支給が行われてきているところですけれども、住宅手当、扶養手当、特に長期雇用の職員ですけれども、この住宅手当、扶養手当についてはこの指針の中に記載をされておりません。
この理由について伺いたいと思います。そしてまた、今後支給を検討する考えがあるのかどうか、これについて伺いたいと思います。
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64荻荻野剛人事院事務総局給与局長
お答えいたします。
国の非常勤職員の給与につきましては、給与法第二十二条第二項の規定によりまして、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で支給することとされています。
人事院は、非常勤職員の給与の適正な支給を確保する観点から、各府省において非常勤職員の給与を決定、支給する際の最低限考慮すべき事項を指針として示しております。この指針等に基づき必要な取組が行われております。
指針に盛り込む内容についてのお尋ねでございますけれども、非常勤職員の職務内容は多種多様でございまして、また勤務形態、勤務時間なども様々であることから、統一的に示…
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65窪窪田哲也(公明)
どうか民間の動きも見つつ検討を加えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
保育時間、子の看護休暇等について伺います。
期末手当、勤勉手当の支給、妊娠、出産、育児のための休暇の新設、有給化、これらの対応が取られてきましたけれども、保育時間、子の看護休暇等については今も、今現在、無給となっているところです。
常勤職員との格差をこれはなくしていくべきだというふうに考えておりますけれども、改善に向けた動きはどのようになっていますか。
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