まず、技能実習生の失踪原因でございますが、これを明確に特定することはなかなか難しい面もございますけれども、一部の受入れ機関の不適正な取扱いや、当初見込んでいた入国後の収入額などが実際と異なって、入国前に支払った費用を返済するため新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的事情といったものがあり得ると考えております。
次に、失踪防止の取組についてですが、平成二十九年十一月の技能実習法の施行以降、外国人技能実習機構による失踪事案発生時の臨時の実地検査の速やかな実施、送り出し国に対し悪質なブローカーの排除を求めるなど、二国間取決めに基づく対応の強化、在留カード番号等の情報を活用した不法就労等の摘発強化などに取り組んできております。
また、令和六年十月には、ミャンマー人に対する緊急避難措置としての特定活動の在留資格付与の運用を見直しまして、自己の責めに帰すべき事情により、技能実習の在留資格の活動を満了せず、残余の残留期間がある技能実習生については、特定活動への変更を認めないことといたしました。
さらに、令和六年十一月には、転籍が認められるやむを得ない事情の範囲の明確化やその手続の柔軟化によりまして、転籍がしやすくなるよう運用改善を図りました。
令和六年の……
90大大津力(参政)
是非、この外国人政策の司令塔という意味で、本当に一番トップの立場でございますから、是非とも、そういったことも含めて、是非とも進めていただきたい、お願いを申し上げます。
それでは、続きまして、技能実習制度、育成就労制度についてお尋ねをいたします。
まずは、ニュース等で、最近この技能実習制度での実習生の失踪について上がってきております。ダイヤモンド・オンラインというところでは、もう年間五千人超が失踪していると。また、十月十七日付けの産経ニュースでは、外国人籍の男女十三人が入管法違反で逮捕されたと、そのうち十一名が技能実習制度で入国をし、在留期限が切れた後…
この発言のページ
91加加藤経将内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長兼出入国在留管理庁審議官
今、技能実習制度での失踪者数ということですので、入管庁の立場として御答弁させていただきます。
出入国在留管理庁におきましては、技能実習の在留資格をもって在留中に、監理団体等から外国人技能実習機構に対し、行方不明となった旨の技能実習実施困難時届出書が提出されたものを失踪者数として集計しております。
令和二年から令和六年までの五年間の技能実習生の失踪者数でございますが、それぞれ、令和二年が五千八百八十五人、令和三年、七千百六十七人、令和四年、九千六人、令和五年、九千七百五十三人、令和六年、六千五百十人となっております。
なお、失踪した技能実習生ですが、…
この発言のページ
92大大津力(参政)
この多くの実習生が失踪しているという中で、例えば懸念されるのが、大規模災害とか起きた際に、もうやはりどこに誰がいるかというのを行政がつかめていないわけでございますから、そうしたときに非常に被害、更に拡大をさせてしまう懸念もあるので、是非これは本当にそういう失踪がないように努めていただきたいんですけれども、じゃ、なぜそれだけ失踪してしまうのか、その原因や、また防止のための取組はどのようにされているのか、お尋ねいたします。
この発言のページ
- (上の発言)
93加加藤経将内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長兼出入国在留管理庁審議官
まず、技能実習生の失踪原因でございますが、これを明確に特定することはなかなか難しい面もございますけれども、一部の受入れ機関の不適正な取扱いや、当初見込んでいた入国後の収入額などが実際と異なって、入国前に支払った費用を返済するため新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的事情といったものがあり得ると考えております。
次に、失踪防止の取組についてですが、平成二十九年十一月の技能実習法の施行以降、外国人技能実習機構による失踪事案発生時の臨時の実地検査の速やかな実施、送り出し国に対し悪質なブローカーの排除を求めるなど、二国間取決めに基づく対応の強化、在留カード番号等の情報を活用した不法就労等の摘発強化などに取り組んできております。
また、令和六年十月には、ミャンマー人に対する緊急避難措置としての特定活動の在留資格付与の運用を見直しまして、自己の責めに帰すべき事情により、技能実習の在留資格の活動を満了せず、残余の残留期間がある技能実習生については、特定活動への変更を認めないことといたしました。
さらに、令和六年十一月には、転籍が認められるやむを得ない事情の範囲の明確化やその手続の柔軟化によりまして、転籍がしやすくなるよう運用改善を図りました。
令和六年の……
94
北村経夫(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
この発言のページ
95加加藤経将内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長兼出入国在留管理庁審議官
はい。
令和六年の失踪者数は六千五百十人となり、令和五年と比較して三割以上減少しておりまして、一定の効果が得られているものと認識しておりますが、引き続き、入管庁としましても、関係省庁等と連携して適切に運用を努めてまいりたいと考えております。
この発言のページ
96大大津力(参政)
時間になりましたので、以降は次回にさせていただきます。
ありがとうございました。
この発言のページ