この問題に対しましては、小野田大臣も今年の三月二十四日の環境委員会で質疑されていたと記憶しております。そのときも、この不法ヤード、不適切なヤードに対してとにかく厳格化をしてほしいと、そういうような発言もされていましたので、それが、今担当の大臣になられましたから、この課題解決に対して私は本当に期待をしているんです。
是非とも、この外国人政策の一環として、この課題解決に対してどのような思いで取り組まれていくのか、是非お尋ねいたします。
大津力 (参政党)
2025年12月4日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 116 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 環境省におきましては、廃棄物の不適正な処理や不法投棄等の撲滅のため、これまで累次の廃棄物処理法の改正により、排出事業者責任の強化、処理体制の確保、不法投棄等に対する罰則の強化などを行ってまいりました。 御指摘の解体事業につきましては、廃棄物処理法上、原則、工事の元請業者を排出事業者といたしまして、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストを活用いたしまして、排出された産業廃棄物の最終処分が適切に終了するまで、排出事業者である元請業者がこれを確認する業務を負うこととされております。 また、解体工事を行う事業者に対しましては、排出事業者…
この産廃の、適切に処理をしているか、マニフェストというものを元請事業者が発行をして、最終的にそれをチェックを入れて回収をすると、そういう流れということでよく分かりました。 しかしながら、実態に、不法投棄されている例が後を絶たないと。恐らく、マニフェストが適切に発行されていないのか、若しくは不正で偽造されているのか分かりませんけれども、やはりそうしたことに対してもう少し厳格に取り扱っていただきたいんですね。やはり、そうしたルールはありますけれども、守られていなければ結局結果は変わりませんから、じゃ、きちんとそのルールは守られているかどうかということを是非…
お答えいたします。 平成二十二年の廃棄物処理法改正によりまして、排出事業者が建設工事に伴い生ずる産業廃棄物をその現場の外で保管する場合には都道府県に届け出る制度が創設されております。これにより、届出があった現場において不適正な保管が行われた場合にそれを早期に発見することが可能となるという制度となっております。 また、排出事業者が当該届出を行ったか否かにかかわらず、廃棄物処理法の基準に適合しない不適正な産業廃棄物の保管等を都道府県等が把握した場合には、生活環境の保全上の支障の発生を未然に防止するため、速やかに改善命令等の必要な措置を講ずるよう、排出事業…
- （上の発言）
この問題に対しましては、小野田大臣も今年の三月二十四日の環境委員会で質疑されていたと記憶しております。そのときも、この不法ヤード、不適切なヤードに対してとにかく厳格化をしてほしいと、そういうような発言もされていましたので、それが、今担当の大臣になられましたから、この課題解決に対して私は本当に期待をしているんです。
是非とも、この外国人政策の一環として、この課題解決に対してどのような思いで取り組まれていくのか、是非お尋ねいたします。
89
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ありがとうございます。
担当大臣としてということだったんですけれども、この不適正ヤードを私が質問したのは環境委員会で環境大臣に対してなんです。なので、所管といえば環境省にはなってしまうところが、いろいろ本当にもどかしい立場ではございまして、ヤードの所有者、事業者、利用者が日本人であるか外国人であるかを問わず、個々の法律に基づき所管省庁が適切に対応していただけるよう、私としても連携を図ってまいりたいというのが、ちょっと今の立場の大臣としてのできる答弁でございます。
是非、この外国人政策の司令塔という意味で、本当に一番トップの立場でございますから、是非とも、そういったことも含めて、是非とも進めていただきたい、お願いを申し上げます。 それでは、続きまして、技能実習制度、育成就労制度についてお尋ねをいたします。 まずは、ニュース等で、最近この技能実習制度での実習生の失踪について上がってきております。ダイヤモンド・オンラインというところでは、もう年間五千人超が失踪していると。また、十月十七日付けの産経ニュースでは、外国人籍の男女十三人が入管法違反で逮捕されたと、そのうち十一名が技能実習制度で入国をし、在留期限が切れた後…
今、技能実習制度での失踪者数ということですので、入管庁の立場として御答弁させていただきます。 出入国在留管理庁におきましては、技能実習の在留資格をもって在留中に、監理団体等から外国人技能実習機構に対し、行方不明となった旨の技能実習実施困難時届出書が提出されたものを失踪者数として集計しております。 令和二年から令和六年までの五年間の技能実習生の失踪者数でございますが、それぞれ、令和二年が五千八百八十五人、令和三年、七千百六十七人、令和四年、九千六人、令和五年、九千七百五十三人、令和六年、六千五百十人となっております。 なお、失踪した技能実習生ですが、…