ありがとうございます。
皆さんも八十歳を超えていらっしゃいます。親族の方もＤＮＡ鑑定で認められていて、一日も早い国籍回復、就籍をというふうに願っておられます。そして、希望している方の中には、国籍もないわけですから、いまだ一度も日本の地を踏んだことがないという方もいらっしゃいます、貧しく暮らしてきた方も多くてですね。
ですので、私は、三年前だったかな、クラウドファンディングを立ち上げて、この写真のカナシロ・ロサさんの沖縄への訪問を手伝ってまいりました。それ以降、本当に政府からは多大なその支援をいただいて今に至り、そして、今年、初めて公費を使っての帰国事業がかなったということになります。これで終わりではなくて、まだまだ国籍回復がかなっておらず、日本人として生まれたにもかかわらず無国籍のまま、こうしたことがないように様々な取組重ねていただきたいと思っています。
国籍回復だけではないんですね、できることというのは。一時帰国事業というのも是非していただいて、一度でもいいから、自分が日本人として生まれたんだから、日本の地を踏んで、そして親族に会いたいという思いをかなえていただきたいというふうに思っておりますので、是非、官房長官のお力添えもお願いを申し上げたいと思っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
続きまして、資料の三を御覧いただきたいと思います。
これ、タイ人の少女が性的サービスのために人身売買をされていたという事案になります。各社、新聞各社の社説も、人身売買、人身取引を根絶せよとの論調になっています。
資料三、左側なんですが、産経新聞は、国際社会の目は厳しい、国連やアメリカ国務省の報告書で、加害者が有罪判決を受けても執行猶予や罰金刑になるということの指摘や、児童らの性的搾取に対応が不十分だと指摘されているというふうに産経新聞も糾弾をしているわけなんですね。
そして、毎日新聞、右側なんですが、犯罪の抑止につながっていないと、そして日本政府の対応は不十分と言うほかない、加害者を厳しく取り締まる必要もあるというふうにこれもまた糾弾しているという形になっているんですね。
そして、資料の四なんですが、読売新聞です。
読売新聞も、日本の国際的な信用が損なわれる事態だと糾弾しまして、日本では、人身売買罪が二〇〇五年に制定されたんだけれども、立証が難しくて、今回のように別の罪名で摘発せざるを得ないケースが多い、それでは刑罰が軽くなり、事態の本質も見えないと指摘、糾弾をしているわけなんですね。
ここにちょっと付け忘れたんですが、朝日新聞は、罰金刑から執行猶予で終わっていて、軽い処罰だと国外からも批判されていると。皆さんそろって糾弾をしているような事態になっておりまして、これ、日本政府の取組というものが遅れている証左ではないかというふうに私は思っておりますし、恥ずかしい事態だというふうに感じています。
ちょっと質問二つ飛ばさせていただくんですけれども、私は、この人身売買当事国の汚名返上をそろそろ本気で日本政府はやっていかなくてはいけないんではないかというふうに感じているんです。海外からの日本の対応の甘さ、批判を浴びているわけなんですね。国家公安委員長はこれまで、御答弁には、人身取引に対して厳正に対処していくと、この認識に変わりはないと答弁をされています。そして、刑法二百二十六条の二に規定された人身売買罪に該当する場合については、法と証拠に基づいて取り締まってきたということなんですね。
ちょっとまず端的にお伺いいたします。これ間違いないですよねと。一言でお答えください、大臣。済みません。
3
北村経夫(自民)
内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
4
塩村あやか(立憲)
皆様、おはようございます。立憲民主・社民・無所属の塩村あやかでございます。
早速質疑に入らせていただきたいと思います。
まず、官房長官にお伺いをしたいと思っております。
資料の一を御覧ください。
皆さん、フィリピン残留日本人二世の問題を御存じでしょうか。私はこれまで、この三、四年間、ずっとこの問題を取り上げ続けてきました。知らない方のために少しだけ簡単に、はしょって説明をすると、戦争が始まる少し前、日本から多くの移民がブラジルとかフィリピンに出稼ぎに行っていました。そして、その地で住んで、家族をつくって暮らしていたと。そして、戦争が始まったことに…
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5
木原稔(自民)内閣官房長官
まずは委員のこれまでの取組に敬意を表します。
まず、フィリピン残留日系人の方々におかれては、長年にわたるその御苦労と困難の中で、それでも地域できずなを育まれてきたこと、このことにも敬意を表したいと思います。同時に、全ての残留日系人の方々の国籍取得がいまだ実現していないということは、非常に残念で悲しい現実だというふうに私は感じます。
日本政府としては、関係者の方々の高齢化というものが進む中において、希望する方々の一日も早い国籍取得や、あるいは一時帰国に向けた支援を進めることが重要であるというふうな認識であります。このような考えから、フィリピン残留日系人…
この発言のページ
- （上の発言）
6塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
皆さんも八十歳を超えていらっしゃいます。親族の方もＤＮＡ鑑定で認められていて、一日も早い国籍回復、就籍をというふうに願っておられます。そして、希望している方の中には、国籍もないわけですから、いまだ一度も日本の地を踏んだことがないという方もいらっしゃいます、貧しく暮らしてきた方も多くてですね。
ですので、私は、三年前だったかな、クラウドファンディングを立ち上げて、この写真のカナシロ・ロサさんの沖縄への訪問を手伝ってまいりました。それ以降、本当に政府からは多大なその支援をいただいて今に至り、そして、今年、初めて公費を使っての帰国事業がかなったということになります。これで終わりではなくて、まだまだ国籍回復がかなっておらず、日本人として生まれたにもかかわらず無国籍のまま、こうしたことがないように様々な取組重ねていただきたいと思っています。
国籍回復だけではないんですね、できることというのは。一時帰国事業というのも是非していただいて、一度でもいいから、自分が日本人として生まれたんだから、日本の地を踏んで、そして親族に会いたいという思いをかなえていただきたいというふうに思っておりますので、是非、官房長官のお力添えもお願いを申し上げたいと思っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
続きまして、資料の三を御覧いただきたいと思います。
これ、タイ人の少女が性的サービスのために人身売買をされていたという事案になります。各社、新聞各社の社説も、人身売買、人身取引を根絶せよとの論調になっています。
資料三、左側なんですが、産経新聞は、国際社会の目は厳しい、国連やアメリカ国務省の報告書で、加害者が有罪判決を受けても執行猶予や罰金刑になるということの指摘や、児童らの性的搾取に対応が不十分だと指摘されているというふうに産経新聞も糾弾をしているわけなんですね。
そして、毎日新聞、右側なんですが、犯罪の抑止につながっていないと、そして日本政府の対応は不十分と言うほかない、加害者を厳しく取り締まる必要もあるというふうにこれもまた糾弾しているという形になっているんですね。
そして、資料の四なんですが、読売新聞です。
読売新聞も、日本の国際的な信用が損なわれる事態だと糾弾しまして、日本では、人身売買罪が二〇〇五年に制定されたんだけれども、立証が難しくて、今回のように別の罪名で摘発せざるを得ないケースが多い、それでは刑罰が軽くなり、事態の本質も見えないと指摘、糾弾をしているわけなんですね。
ここにちょっと付け忘れたんですが、朝日新聞は、罰金刑から執行猶予で終わっていて、軽い処罰だと国外からも批判されていると。皆さんそろって糾弾をしているような事態になっておりまして、これ、日本政府の取組というものが遅れている証左ではないかというふうに私は思っておりますし、恥ずかしい事態だというふうに感じています。
ちょっと質問二つ飛ばさせていただくんですけれども、私は、この人身売買当事国の汚名返上をそろそろ本気で日本政府はやっていかなくてはいけないんではないかというふうに感じているんです。海外からの日本の対応の甘さ、批判を浴びているわけなんですね。国家公安委員長はこれまで、御答弁には、人身取引に対して厳正に対処していくと、この認識に変わりはないと答弁をされています。そして、刑法二百二十六条の二に規定された人身売買罪に該当する場合については、法と証拠に基づいて取り締まってきたということなんですね。
ちょっとまず端的にお伺いいたします。これ間違いないですよねと。一言でお答えください、大臣。済みません。
7
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
これは、済みません、これまでの答弁はそのような形でよろしいかという御質問でよろしいでしょうか。（発言する者あり）はい。
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8塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
それでは、資料の六を御覧いただきたいんですが、国家公安委員長はそのようにおっしゃいますけれども、二〇一四年からはゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロという形で、受理、起訴が人身売買についてない状況なんですよね。これで本当に人身取引に厳正に対処できているというふうに言えるのか、この資料を見ても大臣はそうであると言い切れるのか、お答えください。
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9あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
人身取引について厳正に対処できているのかということでお尋ねでございますけれども、警察においてでございますけれども、人身取引はまさに重大な人権侵害であるという認識、この下で法と証拠に基づき厳正に対処をしておるというふうに認識しております。
人身取引に該当し得る行為についてでございますが、刑法以外にも、売春防止法であるとか児童福祉法等違反に該当する行為もあるというふうには承知しております。そういったあらゆる法令を駆使して人身取引事案の検挙を行っております。
あわせて、人身取引事案が場合によっては潜在化しているというふうな御指摘等々について、これを視野に、…
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