御答弁は、はい、そうですねと思うんですが、結果として人身取引では検挙できていないわけなんです。
この問題というのは、人身取引の数にカウントされないということが一番の問題だというふうに思うんですね。分かりますかね、皆さん、人身取引、ないということになっているんですよ、現状だと、今、このタイの少女の事案でも。やっぱり私、これ大きな問題だというふうに思っています。つまり、統計に上がってこなくなってしまうわけなんですよ。
私、これ本当に大きな問題だと思っておりまして、是非皆さん、資料の四を見ていただきたいんですね。アメリカだとこうした人身取引は最長二十年から終身、まあ量刑ですよね。イギリスは最長十四年、終身刑も可と。ドイツも最長十五年、児童性的搾取であれば十五年と。韓国も最長十五年で、日本は罰金から十年、万引き並みという形になっていまして、人身取引が日本は万引き並みでいいのかというやっぱり疑問があるわけで、代わりに労基法とか児童福祉法、職安法の処理で執行猶予になってしまっているという現実があるんですね。私は、これ問題じゃないかなというふうにやっぱり感じているんです。
こうした事案、しっかりと正面から人身売買として処罰ができるようにしていく必要があるんじゃないかと思いますが、国家公安委員長に考えをお伺いいたします。
25
木原稔(自民)内閣官房長官
今御指摘の事案は捜査中なので、一般論として申し上げますと、人身取引というのは、重大な人権侵害であるとともに、深刻なこれは国際問題であります。その対策は政府の重要課題の一つであるという、そういう認識を持っています。
政府としては、令和四年十二月に決定した人身取引対策行動計画二〇二二に基づき、関係省庁が連携して、取締り、被害者の保護や支援等の取組を進めているところです。
今後とも、政府一丸となって行動計画に基づく取組を進めて、人身取引の根絶を目指していく考えです。
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塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。是非、人身取引の根絶を、日本は先進国でありますから、成熟した先進国としてこんなことがないように是非取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
これはちょっと聞こうと思ったんですが、もう自分で答えますが、これ、れっきとした人身取引、人身売買なわけなんですね。でも、今回、お母さんは児童福祉法で検挙され、そして買った側は職安法で検挙されていると思うんですね。これ、何で人身売買罪で問えていないのか、お伺いをしたいというふうに思います。
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27山山田好孝警察庁生活安全局長
お答えいたします。
委員御指摘の事案につきましては、人身取引議定書第三条に規定します人身取引事案に該当するものと見て、現在、全容解明に向けて警視庁が捜査をしているところでございます。個別の事件捜査の詳細についてはお答えを差し控えますが、一般論として申し上げますと、どの法令を適用するかといったことについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものと承知をしております。
警察といたしましては、刑法を含めたあらゆる法令を駆使して人身取引事案の検挙を推進しているところ、引き続き、人身取引は重大な人権侵害であるとの認識の下、法と証拠に基づいて厳正に対応…
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- （上の発言）
28塩村あやか(立憲)
御答弁は、はい、そうですねと思うんですが、結果として人身取引では検挙できていないわけなんです。
この問題というのは、人身取引の数にカウントされないということが一番の問題だというふうに思うんですね。分かりますかね、皆さん、人身取引、ないということになっているんですよ、現状だと、今、このタイの少女の事案でも。やっぱり私、これ大きな問題だというふうに思っています。つまり、統計に上がってこなくなってしまうわけなんですよ。
私、これ本当に大きな問題だと思っておりまして、是非皆さん、資料の四を見ていただきたいんですね。アメリカだとこうした人身取引は最長二十年から終身、まあ量刑ですよね。イギリスは最長十四年、終身刑も可と。ドイツも最長十五年、児童性的搾取であれば十五年と。韓国も最長十五年で、日本は罰金から十年、万引き並みという形になっていまして、人身取引が日本は万引き並みでいいのかというやっぱり疑問があるわけで、代わりに労基法とか児童福祉法、職安法の処理で執行猶予になってしまっているという現実があるんですね。私は、これ問題じゃないかなというふうにやっぱり感じているんです。
こうした事案、しっかりと正面から人身売買として処罰ができるようにしていく必要があるんじゃないかと思いますが、国家公安委員長に考えをお伺いいたします。
29
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
警察における法令の適用については、個別の事案ごとにその事実関係に即して判断しており、ある行為が構成要件上、御指摘の刑法第二百二十六条の二に規定された人身売買罪に該当する場合については、法と証拠に基づき取り締まってきたところでございます。
その上で、人身売買罪は人身取引事犯に該当し得る行為のうちの一つであるところでございます。人身売買罪や他の法令で検挙した人身取引事犯に関する統計については、毎年、人身取引対策推進会議において取りまとめており、報告書も作成しているものと理解をしております。
引き続き、刑法を含めたあらゆる法令を駆使し…
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30塩村あやか(立憲)
あらゆる法令を駆使してきちんとやるということだったんですが、そのあらゆる法令がきちんと機能していないからこういうことになっているわけなので、是非指導していただきたいのはいろいろな見直しだというふうに私は思っています。
資料の七を御覧いただきたいんですが、やっぱりこれ、厳罰化をしていくことでしっかりと対応することが重要だというふうに私は思っています。
私たち立憲民主党は、人身売買厳罰化の法案を今準備をさせていただいているところでございます。厳罰化をしていかないと、やっぱり捜査のモチベーションであるとか捜査員の割当てであるとか、検察も積極的に起訴をするモ…
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31木原稔(自民)内閣官房長官
議員立法ですので、まず政府の立場としてその賛否はこの場では控えたいと思いますが、人身取引は重大な人権侵害であると先ほども申し上げました。また、深刻な国際問題であるということも申し上げました。
その対策というのは政府の重要課題の一つであるという認識の下で、一方で、委員御指摘のただいま資料にもあった刑法二百二十六条の二以降の人身売買罪の法定刑、これにつきましては、保護法益の共通する略取、誘拐の罪の法定刑との均衡を踏まえて定められているものと承知をしておりまして、その法定刑の在り方については、そうした均衡の観点から慎重に検討されるべきものとは承知をしておりま…
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