2025年12月16日・第219回国会 参議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 117 発言）
ありがとうございます。
一部事務組合もちゃんと調査をして財源を確保しているということでした。
次に、昨年の人事院勧告を踏まえて、地域手当に関しては特別交付税の減額措置が廃止されたところです。その理由を、当時の松本大臣は記者会見において、人材確保が大変難しくなっている地域があることも踏まえまして、総務省としては、地域手当に関する特別交付税の減額措置については、地域手当制度の特別交付税の減額措置は見直しに合わせて廃止することにいたしたいと思っているところでございますとおっしゃられていました。職員を採用したくても困難な状況にあり、例えば、寒冷地手当が近隣市町村は支給されているのに、昨年の勧告のメッシュデータによって非支給地になったことにより早期退職が出ているというような事案も聞いております。
本当に、処遇改善をしていかなければ地方公務員を確保することが困難になっており、寒冷地手当など地域の実情が国とは異なることを考えると、やっぱりこの諸手当に対する特別交付税の減額措置は廃止を含め見直すべきと考えますが、総務省の見解はいかがでしょうか。
今年度の積算方法でございますけれども、先ほどお尋ねの中で御紹介がありましたように、調査により把握いたしました令和七年四月時点の会計年度任用職員の給与支給見込額を基にいたしまして、令和七年の人事院勧告等を踏まえつつ、令和七年度の遡及改定実施見込みを反映して積算をいたしております。
27岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。
なので、今の質問と前の質問と合わせると、遡及するとなったらちゃんと措置をしてくれるということでした。
遡及改定の実施状況も含めた全国の地方自治体に対する調査について中身をちょっと教えていただきたいんですが、令和六年度の会計年度任用職員制度の施行状況等に関する総務省調査結果において、一万六千九十六人が任用されている一部事務組合等を含めた全ての地方自治体に対して当然に調査が行われるものと承知しますが、その解釈でよいか、お答えください。
お尋ねの調査につきましては、都道府県、市区町村のみならず、一部事務組合等も対象に含めて実施しております。
29岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。
一部事務組合もちゃんと調査をして財源を確保しているということでした。
次に、昨年の人事院勧告を踏まえて、地域手当に関しては特別交付税の減額措置が廃止されたところです。その理由を、当時の松本大臣は記者会見において、人材確保が大変難しくなっている地域があることも踏まえまして、総務省としては、地域手当に関する特別交付税の減額措置については、地域手当制度の特別交付税の減額措置は見直しに合わせて廃止することにいたしたいと思っているところでございますとおっしゃられていました。職員を採用したくても困難な状況にあり、例えば、寒冷地手当が近隣市町村は支給されているのに、昨年の勧告のメッシュデータによって非支給地になったことにより早期退職が出ているというような事案も聞いております。
本当に、処遇改善をしていかなければ地方公務員を確保することが困難になっており、寒冷地手当など地域の実情が国とは異なることを考えると、やっぱりこの諸手当に対する特別交付税の減額措置は廃止を含め見直すべきと考えますが、総務省の見解はいかがでしょうか。
これまで、三月分の特別交付税の算定におきまして、国の基準を超える手当を支給している団体については減額措置を行ってまいりました。今年度からの地域手当制度の見直しに当たりまして、地域手当の支給割合の差によって職員の確保が困難となっている地域があることなどを踏まえまして、地域手当に係る減額措置は今年度から廃止することといたしました。 また、寒冷地手当に係る特別交付税の減額措置についてでありますが、一部の人事委員会において地域の生活実態等を踏まえ国の基準を超えた支給額を勧告していることや、地方団体から国の基準は地域の実態に合わないとして減額措置の廃止の要望があ…
31岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。 明確に寒冷地手当の特交制裁と言われていた部分が廃止に向けて進んでいるという答弁をいただきました。 ほかにも、やはり今、皆さんの地域でも同じだと思うんですが、どこも人手が不足していて、なかなか職員を募集しても人が来ないという時代になってきています。ましてや、技術職員は災害の対応を含めていろんなところやらなきゃいけないのに、全然来てくれないんですね。ということは、それぞれの自治体が独自にいろんなことの処遇改善をしていかないと、もはや地域をしっかりと守っていく自治体の職員がいなくなってしまうということも起きつつあるということは問題意…
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足立康史(国民)
国民民主党の足立康史でございます。 ちょっと私が提示をしました資料の関係で理事会で若干議論がありましたので、時間が押しております。御迷惑をお掛けしたことをおわびしたいと思いますが、大変重要なテーマですので、調整をさせていただいて、若干修正をした資料を御提示をさせていただいています。 まず、総務大臣、今日、本当はガソリン暫定税率についてお聞きする予定でした。問いを五つ御提示をしていますが、そのうち冒頭の三つは、これ、まさに補正ですから、だから、この国と地方、特にガソリン暫定税率は、今年の通常国会の会期末に野党で、野党六党だったかな、で廃止法案を出しまし…