2025年12月2日・第219回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）
お答えいたします。
ＮＨＫＯＮＥは、十月一日にサービスインいたしまして、十一月中旬から受信料アカウントの登録受付を開始したところでございます。登録内容と受信契約情報の照合はまだ始まったばかりでございまして、具体的な数値や傾向を申し上げる段階にはまだないというところでございます。
ＮＨＫＯＮＥのアプリダウンロード数ですとか日々の利用者数、こちらはサービス開始以降堅調に推移しておりまして、特に旧ＮＨＫプラス利用者のスムーズな新サービスへの移行を促すための周知やサポート施策を、先ほど御説明したとおり、丁寧に行っているところでございます。今後、登録アカウント数などにつきましては、定期的に状況を把握しまして、必要に応じて公表するつもりでおります。
今後も、利用状況を注視しつつ、より多くの方に御利用いただけるよう、サービスの利便性向上と周知活動に努めてまいります。
ありがとうございます。しっかり取り組んでいただけたら有り難いと思います。 続いて、ＮＨＫのインターネット配信の必須業務化について質問したいと思います。 昨年五月に成立した改正放送法により、ＮＨＫのインターネット配信はこれまでの任意業務から必須業務となりました。そして、今年十月一日から、新インターネットサービス、ＮＨＫＯＮＥがスタートをしたところであります。 そこで質問ですが、旧ＮＨＫプラスの登録者数は約六百六十八万件だと言われておりますが、現時点でＮＨＫＯＮＥに登録移行された件数は何件でございましょうか。また、利用者がスムーズに登録移行できるように…
お答えいたします。 旧ＮＨＫプラスからの移行数、こちらは十月末に二百一万件に達しまして、旧サービスからの移行は順調に推移しているというふうに認識しているところでございます。 旧ＮＨＫプラスの登録をされていた方は、受信契約の確認が完了しているという利用者でございます。その方たちがスムーズにＮＨＫＯＮＥに移行できるよう、通常の登録手続とは別に専用の移行手続を用意しました。専用の移行手続では、旧ＮＨＫプラスの利用者が登録していたメールアドレス、こちらで本人確認を行い、新たにパスワードを設定するだけでＮＨＫＯＮＥアカウントが登録できるようになっています。 …
是非、丁寧な周知をよろしくお願いしたいと思います。
そして、このＮＨＫＯＮＥでありますけれど、ネット配信のみ利用による新規の受信契約は、半期で一万件規模、通年で二万件規模という見通しでございました。十一月から受信契約アカウントの登録が始まったところなので、まだなかなか見通せないと思いますが、アプリの利用者数や登録アカウントの数など、利用状況はどうなっているのか、また、この利用状況をどのように受け止めているのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
ＮＨＫＯＮＥは、十月一日にサービスインいたしまして、十一月中旬から受信料アカウントの登録受付を開始したところでございます。登録内容と受信契約情報の照合はまだ始まったばかりでございまして、具体的な数値や傾向を申し上げる段階にはまだないというところでございます。
ＮＨＫＯＮＥのアプリダウンロード数ですとか日々の利用者数、こちらはサービス開始以降堅調に推移しておりまして、特に旧ＮＨＫプラス利用者のスムーズな新サービスへの移行を促すための周知やサポート施策を、先ほど御説明したとおり、丁寧に行っているところでございます。今後、登録アカウント数などにつきましては、定期的に状況を把握しまして、必要に応じて公表するつもりでおります。
今後も、利用状況を注視しつつ、より多くの方に御利用いただけるよう、サービスの利便性向上と周知活動に努めてまいります。
よろしくお願いします。
そこで、テレビ離れが指摘される中、このＮＨＫＯＮＥで新たな視聴者層の獲得につなげていくことができるのか、また、受信契約の底上げにつながるのか、ＮＨＫの見解をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。 若年層を含む幅広い世代がテレビ以外の手段で情報を得るという時代に、ＮＨＫＯＮＥは、多様なニーズに応える様々なコンテンツですとか機能を提供しまして新たな視聴者層の獲得に積極的に取り組むつもりでおります。 例えば、関心のあるテーマをまとめて管理できるマイリスト機能ですとか、スマホで見ていた番組の続きを帰宅後にテレビで視聴できるデバイス連携など、現代のライフスタイルに即した利便性を強化しております。 放送法改正によりまして、インターネット経由でＮＨＫの番組や番組関連情報を利用する場合も受信契約が必要となりました。これによりまして、イン…
是非、受信契約の底上げにつながるようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
今回の新制度導入に伴いまして、テレビを持っていなくても、スマートフォンやパソコンだけでＮＨＫのネット配信を見る場合は新たに受信契約を結ぶこととなりました。ネットだけ受信の契約料金は地上波契約と同水準の月額千百円に設定をされました。
そこで、このネット契約受信料を地上波契約と同水準の千百円にした根拠を教えていただきたいと思いますし、ネット配信サービスを放送波によるサービスと同等の価値を持つとの位置付けという理解でよろしいかどうか、お伺いをしたいと思います。