御答弁ありがとうございました。
現場の負担は大きく、オンライン義務化までの時間も限られていますので、是非できるところから速やかに改善を図っていただきたいと思います。
次に、郵便事業について伺います。
先月、郵便局職員や委託、下請業者の方々を対象に党内アンケートを実施し、約二百件の回答をいただきました。現場からは、郵便という生活インフラを支える人たちが大きな負担を抱えている実態が寄せられました。
まず、郵便局員からは、人手不足と配達負担の増加を訴える声が多く寄せられました。郵便物は減っているが、個数の増加やセキュリティーのあるマンションへの対応などでかえって配達に時間が掛かっている、熱中症の発生件数が去年の二倍だが、アラートが出ても配達を止められないといった声です。また、環境対策のために導入された電動バイクについては、航続距離が短く、配達に支障が出ているといった指摘もございます。民営化以降のコストカットや人手不足の影響で、かつて現場にいた配達補助者が減り、一人では配り切れない量を毎日残業で処理しているという声もありました。
一方、委託や下請業者の方々からは、ガソリン代や車両費を全て自己負担し、朝六時から夜十時まで働いても、出来高だけでは収入が追い付かないという声も寄せられております。特に、多重委託の結果、ゆうパック一個当たりの配達単価が百三十八円程度まで下がるケースもあり、百個、百五十個と配達しても、そこから燃料費などを差し引けば実質的な時給が最低賃金を下回るといった声もありました。さらに、誤配が発生すると、委託の過程でその罰金が末端の個人にまで転嫁され、五千円、内容によっては十万円以上負担をさせられるケースもあるとの声が寄せられました。委託であってもこうした過大なリスクと負担を個人が抱え込む現状は、持続可能とは言い難い状況です。
内部では人手不足による負担増、外部では条件が厳しく人が続かない、この二つが相互に影響し、現場全体が疲弊する構造となっております。民営企業として利益を求められながら、同時に全国一律のサービス維持と赤字局の抱え込みまで求める今の制度では、その負担が最も弱い立場の人に集中しているのではないでしょうか。現場の声は、制度そのものが限界に近づいていることを示しております。
そこで伺います。大臣は所信で郵便事業のユニバーサルサービスの確保について述べられておりますが、こうした実態を踏まえて、民営企業の努力だけでユニバーサルサービスを安定して維持することは可能だとお考えでしょうか。郵便事業の持続性を確保するための制度の見直しやガバナンスの強化、財政措置などを検討する考えがあるのか、大臣の御所見を伺います。
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林芳正(自民)総務大臣
民主主義の根幹たる選挙におきましては、今御指摘のあったとおりでございますが、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えております。その上で、SNS等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると、先ほど申し上げたとおりでございます。
SNS等を利用して偽情報等を拡散する行為、これは、刑法の名誉毀損罪、侮辱罪、また公職選挙法の虚偽事項公表罪等の適用対象となり得るほか、本年四月、誹謗中傷への対処として情報流通プラ…
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初鹿野裕樹(参政)
御答弁ありがとうございます。
何がデマで何が誤情報か、その線引きが容易ではないことは共通の認識であると思います。また、先日、高市総理も透明性の重要性について言及されていました。透明性が確保されなければ、偽・誤情報対策の名の下で言論が萎縮するという国民の不安は払拭されません。今後の検討に当たっては、その点に十分御留意いただきたいと思います。
次の闇バイトの設問は飛ばしたいと思います。
政治資金収支報告書のオンライン化の在り方について伺います。
政府は行政手続のオンライン化を進めており、令和九年一月からは、政党も含め収支報告書のオンライン提出が義務化…
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林芳正(自民)総務大臣
昨年六月と十二月にそれぞれ成立いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律等におきまして、政党本部、政治資金団体又は国会議員関係政治団体の収支報告書につきまして、令和九年一月一日以後、オンライン提出が義務化されました。今委員からお話があったとおりでございます。
収支報告書をオンラインで提出するためには、総務省が提供しております会計帳簿・収支報告書作成ソフトを利用して収支報告書を作成していただく必要がありますが、利用環境等によって表計算ソフトの動きが重くなる場合があると、こういった御指摘があると承知をしております。また、委員からも今御指摘があったとおり…
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- (上の発言)
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初鹿野裕樹(参政)
御答弁ありがとうございました。
現場の負担は大きく、オンライン義務化までの時間も限られていますので、是非できるところから速やかに改善を図っていただきたいと思います。
次に、郵便事業について伺います。
先月、郵便局職員や委託、下請業者の方々を対象に党内アンケートを実施し、約二百件の回答をいただきました。現場からは、郵便という生活インフラを支える人たちが大きな負担を抱えている実態が寄せられました。
まず、郵便局員からは、人手不足と配達負担の増加を訴える声が多く寄せられました。郵便物は減っているが、個数の増加やセキュリティーのあるマンションへの対応などでかえって配達に時間が掛かっている、熱中症の発生件数が去年の二倍だが、アラートが出ても配達を止められないといった声です。また、環境対策のために導入された電動バイクについては、航続距離が短く、配達に支障が出ているといった指摘もございます。民営化以降のコストカットや人手不足の影響で、かつて現場にいた配達補助者が減り、一人では配り切れない量を毎日残業で処理しているという声もありました。
一方、委託や下請業者の方々からは、ガソリン代や車両費を全て自己負担し、朝六時から夜十時まで働いても、出来高だけでは収入が追い付かないという声も寄せられております。特に、多重委託の結果、ゆうパック一個当たりの配達単価が百三十八円程度まで下がるケースもあり、百個、百五十個と配達しても、そこから燃料費などを差し引けば実質的な時給が最低賃金を下回るといった声もありました。さらに、誤配が発生すると、委託の過程でその罰金が末端の個人にまで転嫁され、五千円、内容によっては十万円以上負担をさせられるケースもあるとの声が寄せられました。委託であってもこうした過大なリスクと負担を個人が抱え込む現状は、持続可能とは言い難い状況です。
内部では人手不足による負担増、外部では条件が厳しく人が続かない、この二つが相互に影響し、現場全体が疲弊する構造となっております。民営企業として利益を求められながら、同時に全国一律のサービス維持と赤字局の抱え込みまで求める今の制度では、その負担が最も弱い立場の人に集中しているのではないでしょうか。現場の声は、制度そのものが限界に近づいていることを示しております。
そこで伺います。大臣は所信で郵便事業のユニバーサルサービスの確保について述べられておりますが、こうした実態を踏まえて、民営企業の努力だけでユニバーサルサービスを安定して維持することは可能だとお考えでしょうか。郵便事業の持続性を確保するための制度の見直しやガバナンスの強化、財政措置などを検討する考えがあるのか、大臣の御所見を伺います。
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林芳正(自民)総務大臣
人口減少やデジタル化の進展、人件費や物価の上昇など、この郵便事業を取り巻く環境が大きく変化をしている中で、郵便のユニバーサルサービスの維持、これは非常に重要な課題であると、そういうふうに認識をしております。
このため、総務省の情報通信審議会におきまして、郵便サービスの安定的な提供を確保するという観点から、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方について検討を行い、今年の七月に答申を取りまとめていただきました。
総務省としても、この答申を踏まえまして、郵便料金の設定に関しまして、郵便事業における収支相償、この規定を見直して…
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初鹿野裕樹(参政)
郵便局は地方の最後の金融窓口、行政窓口として機能しており、災害時には地域の拠点ともなり得るかけがえのない公共インフラです。この点の認識は共通していると思います。政府は現状のまま持続可能性を検討するようですが、より先を見据えた対応が必要だと考えます。
オンライン化が進む中で、郵便需要そのものが減少し、年賀状も大きく減っております。現場も既に疲弊しています。もう首の皮一枚でみんな頑張っております。郵便を取り巻く環境を考えれば、もはや民間企業の採算判断に任せてよい問題ではなく、国が主体的に責任を持つべき公共サービスの課題であると考えております。
参政党は、…
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133奥奥田ふみよ(れいわ)
れいわ新選組、奥田ふみよと申します。
初めに、今回、少数政党や無所属議員の質疑時間がそれぞれ十分だったものを自民党の御厚意により十五分枠にお取り計らいいただきまして、この場をお借りして御礼を申し上げます。ありがとうございます。
それでは、よろしくお願いいたします。
私は、今回、参議院議員選挙で初めて国会議員となりました。それまではピアノ講師をしていた普通のお母さんでした。私が国会議員になろうと思ったのは、我が子だけではなく、どこの子供も、絶対にひもじい思いをさせないで、親ガチャで苦しまないで、社会全体で子供をかわいがる。何よりも、再び政府の暴走によ…
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