これはもう総務大臣就任する前から、官房長官のときも随分地方の団体の皆様とお話をしておりましたし、それ以前から、地元の選挙を中心に選挙がないというようなことが続いていると、また、候補がなかなか手を挙げる人がいないと、こういうことを自ら見聞きしておりましたので、大変深刻な課題であるというふうに認識をしております。
議員の構成が、どうしても住民構成と比べて性別、年齢構成の面で多様性を欠くということ、これが議会に対する関心や立候補意欲をそいでいると、こういう指摘もあるわけでございます。
総務省においては、夜間や休日議会などによる柔軟な会議を開催する、また、育児、介護等を欠席理由として認める会議規則の改正、そしてオンライン委員会の開催に当たっての留意事項と、さらには、ちょっと触れていただきましたが、議員活動等におけるハラスメント防止対策等々につきまして、助言、情報提供を行って、女性や若者、勤労者の皆様等々が議会に参画しやすい環境の整備、これを促してまいったところでございます。
各議会においてこうした環境を整備するということによって、議員になることを諦めていた方々、ちゅうちょされておられる方々、こうした方々の参画のハードルを下げることにつながると考えておるところでございます。
今後も、各議会における議員のなり手不足対策に資する取組、三議長会とも連携して行ってまいりたいと考えております。
101原原田大二郎(公明)
ありがとうございました。
郵便局を行政、生活、医療、一体的に支える多機能拠点として整備する取組は、全国で着実に広がっております。先ほど、いんどう委員や長谷川委員の方からも御指摘がありました。実証地域では、行政手続支援、見守り、生活サービス、オンライン診療、服薬支援、フレイル予防、移動販売といった複合サービスが郵便局で提供され始めています。
令和七年度地方財政対策では、市町村が郵便局に行政、生活支援を委託する際の初期経費に特別交付税措置が創設されましたが、通信環境整備、個室、機材整備、人材配置、オンライン診療補助など、費用の恒常的な経費は依然として自治…
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102
林芳正(自民)総務大臣
先ほども少し触れさせていただきましたが、やはりこれだけの二万四千というネットワークを持つ郵便局、これ非常にこの役割を果たすことへの期待が大きくなっているところでございます。
実証事業を、先ほど申し上げたとおりですが、令和七年度から、自治体の窓口事務を受託する過疎地の郵便局などに対しましては、市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして、特交、特別交付税措置を講じておるところでございます。
また、総務省所管予算以外のところでも、例えばスマートスピーカーを利用した見守りサービスですとかタブレット端末を活用した遠隔医療…
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103原原田大二郎(公明)
続きまして、参議院総務委員調査室の資料によれば、地方議会では無投票当選の拡大、女性議員比率の低迷、議員の高齢化といった構造的課題が深刻化しています。
令和五年統一地方選では町村議会の無投票当選が三〇・三%に達し、女性議員比率も市区町村で約二〇%と、議会の多様性が十分に確保されていません。また、議会事務局の人員不足、報酬水準と負担の不均衡、兼業、子育てと両立の難しさ、オンライン出席やICT活用の遅れなど、議員活動の環境面にも多くの課題があります。これらが複合し、議会の活力低下や政策形成力の弱体化につながり、地域の民主主義の持続可能性そのものが揺らぎつつあ…
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- (上の発言)
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林芳正(自民)総務大臣
これはもう総務大臣就任する前から、官房長官のときも随分地方の団体の皆様とお話をしておりましたし、それ以前から、地元の選挙を中心に選挙がないというようなことが続いていると、また、候補がなかなか手を挙げる人がいないと、こういうことを自ら見聞きしておりましたので、大変深刻な課題であるというふうに認識をしております。
議員の構成が、どうしても住民構成と比べて性別、年齢構成の面で多様性を欠くということ、これが議会に対する関心や立候補意欲をそいでいると、こういう指摘もあるわけでございます。
総務省においては、夜間や休日議会などによる柔軟な会議を開催する、また、育児、介護等を欠席理由として認める会議規則の改正、そしてオンライン委員会の開催に当たっての留意事項と、さらには、ちょっと触れていただきましたが、議員活動等におけるハラスメント防止対策等々につきまして、助言、情報提供を行って、女性や若者、勤労者の皆様等々が議会に参画しやすい環境の整備、これを促してまいったところでございます。
各議会においてこうした環境を整備するということによって、議員になることを諦めていた方々、ちゅうちょされておられる方々、こうした方々の参画のハードルを下げることにつながると考えておるところでございます。
今後も、各議会における議員のなり手不足対策に資する取組、三議長会とも連携して行ってまいりたいと考えております。
105原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
地域の命と暮らしを守り抜くため、総務省が主体的に課題の整理、そして連携、調整に積極的に臨んでいただくことを強くお願いをし、質問を終わります。
ありがとうございました。
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106
吉川沙織(立憲)
午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時十九分休憩
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午後一時十分開会
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107
吉川沙織(立憲)
ただいまから総務委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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