国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。
大臣、御就任誠におめでとうございます。私も黄川田大臣と同じ埼玉県選出ということで、大変心強く思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
消費者庁は、数ある省庁の中でも最も国民に寄り添う国民目線の省庁だというふうに考えています。私も同じ目線を持ちたいと思いまして、本日は、いややのバッジを付けてまいりました。消費者庁の役割が最大限果たせるように、大臣にはリーダーシップの発揮を期待申し上げます。
それでは、早速始めます。
私は、これまで市議会、県議会で市民に身近な議員として活動してまいりました。ここ数年は、肌感覚でも、いわゆるお一人様にまつわる相談もたくさんいただいてまいりました。また、参議院選挙でもお一人様対策を公約に掲げたところ、多くの共感の声も賜りました。
日本が高齢化社会に突入していることは周知の事実ですが、お一人様についての課題は、高齢者だけでなく、我々働く世代も、若者や小さなお子さんについても、あまねく世代の課題であると再認識しているところでございます。
とはいえ、やはり単身高齢者の課題が喫緊な課題であることは消費者白書を見ても明らかでございます。地方議員としての肌感覚的にも、また統計的数字にも表れています。
そこで、まず第一番目ですけれども、消費者問題において高齢者が被害となることが増加している、ここを本当に危惧しております。特に単身高齢者の消費者問題対策の必要について、消費者庁の見解を伺います。
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石垣のりこ(立憲)
ありがとうございます。是非お願いします。たくさん情報はあるんですけれども、あり過ぎて分からないという状況にもなっていると思います。
もう一点、経産省に是非とも検討していただきたいのが、このモバイルバッテリーなどは、電気用品安全法に基づいて技術基準をクリアした上でＰＳＥマークを付けなければならない、販売することができないということになっています。先ほどもお話にありました。
一方、この特定電気用品に指定された商品の場合は、登録検査機関での適合性検査を受けることが義務付けられております。しかし、このモバイルバッテリーはこの特定電気用品には指定されておりませ…
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54細細川成己経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
モバイルバッテリーを含むリチウムイオン蓄電池につきましては、御指摘のとおり、電気用品安全法上の電気用品に指定されてございまして、製造・輸入事業者は技術基準に適合するようにしなければならないとされ、また、検査記録を作成し、これを保存しなければならないとされてございます。
その上で、同法第二条第二項に基づきまして、構造又は使用方法その他の使用状況から見て特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品は、御指摘の特定電気用品に指定するということとされてございます。
昨今の製品事故やリコールの状況を踏まえまして、現在、個別の事業者に対…
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55石垣のりこ(立憲)
ネットの見回り隊、ネットパトロールも行われているということで、対応を強化していただいているんですけれども、バッテリーといえばと思い浮かぶような大きな、大手メーカーの製品がリコール対象になっていたりということもございます。逆に、リコール対象になって消費者の安全がある意味図られるというケースはある意味はいい方であって、そうできないようなメーカーのバッテリーも出回っているということで、モバイルバッテリーを始めとするリチウムイオン電池に関するこの事故が増えている状況において、消費者庁におかれましても、今後も消費者への注意喚起、そして経産省を始めとした関係省庁と連…
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- （上の発言）
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江原くみ子(国民)
国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。
大臣、御就任誠におめでとうございます。私も黄川田大臣と同じ埼玉県選出ということで、大変心強く思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
消費者庁は、数ある省庁の中でも最も国民に寄り添う国民目線の省庁だというふうに考えています。私も同じ目線を持ちたいと思いまして、本日は、いややのバッジを付けてまいりました。消費者庁の役割が最大限果たせるように、大臣にはリーダーシップの発揮を期待申し上げます。
それでは、早速始めます。
私は、これまで市議会、県議会で市民に身近な議員として活動してまいりました。ここ数年は、肌感覚でも、いわゆるお一人様にまつわる相談もたくさんいただいてまいりました。また、参議院選挙でもお一人様対策を公約に掲げたところ、多くの共感の声も賜りました。
日本が高齢化社会に突入していることは周知の事実ですが、お一人様についての課題は、高齢者だけでなく、我々働く世代も、若者や小さなお子さんについても、あまねく世代の課題であると再認識しているところでございます。
とはいえ、やはり単身高齢者の課題が喫緊な課題であることは消費者白書を見ても明らかでございます。地方議員としての肌感覚的にも、また統計的数字にも表れています。
そこで、まず第一番目ですけれども、消費者問題において高齢者が被害となることが増加している、ここを本当に危惧しております。特に単身高齢者の消費者問題対策の必要について、消費者庁の見解を伺います。
57尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
地域のつながりが希薄となる中で、単身の高齢者等が消費者トラブルに巻き込まれた場合に、相談ができずに一人で抱え込んでしまい、消費者トラブルの更なる増加や深刻化を招くことが懸念されております。
このため、年齢等にかかわらず、全ての消費者が安全、安心な消費行動を取ることができるための支援の在り方が課題であるというふうに認識をしております。
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58江原くみ子(国民)
ありがとうございます。その御見解を伺いまして、次の質問に進みます。
皆様、高齢者等終身サポートを御存じでしょうか。日本の家族の形は大きく変化をしています。結婚する人、しない人、結婚してお子さんがいる方、いない方、欲しくても持てない方もいらっしゃいます。結婚しても残念ながら別々の選択をする方もいらっしゃいます。さらには、家族の関わり方、在り方も随分変わってきているなと感じています。そういった社会変化もあり、高齢者お一人様に対して行われる民間のサービス、サポート、これが高齢者等終身サポートと言われるものです。
高齢者、特に単身高齢者は生活の中で多くの困り…
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59黒黒木理恵消費者庁審議官
お答え申し上げます。
御指摘のように、独り暮らしの高齢者といったような消費者がその脆弱性を持っている、そのことに起因して生活が困難になるような契約をしてしまった場合に、その契約の拘束からどのように解放されるのかと、今委員が御指摘いただきました例に即して申し上げますと、その家を失ってしまったというような状況に対してどのような救済手段が考えられるのかということは重要な問題であると認識をしております。
先頃、令和五年十一月に消費者庁から消費者法制度のパラダイムシフトについて内閣府消費者委員会に諮問をした結果、先頃、令和七年七月に同委員会の専門調査会において…
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