消費税を導入するときの議論に立ち戻りますと、消費税にはやはり、物を消費している方は非常に所得が少ない人や所得がない方も、消費という担税力に着目して掛ける税金ですから、そうなると、所得についての優遇措置はある程度とっておかないとフラット性が強く出てくるということを、つくった方から、一九八五年にミッションが行ったときに私直接聞いておりまして、導入のときやあるいは税率をいじるときに、所得税を低中所得者に関して下げたりしている例が、日本でもありますし、それはどこの国でも多いんですが。
法人税につきましてはちょっと誤解があるのかと。法人税の引下げをやってきて、今、それこそ様々なところで私どもも申し上げているのは、それに応じた効果があったかないかということもあるので検証しなければいけないと申し上げておりますが、それは法人税の中できちっと、課税ベースを広げるとか、そういうところもしながらある程度バランスを取ってきたので、消費税とパラレルに入り繰りをしたという、そういう性格のものではなかったのではないかと思っております。
また、人件費との関係についても、いつも言われるんですけれども、これも先ほど御指摘がありましたが、消費税があったから派遣労働が必ずしも促進されたということではなくて、そういう形にはなっていないものと思っておりますし、輸出の側につきましては、これ国際ルールで全部輸出を免税して、向こうに行ったところで向こうの付加価値税なり消費税なりが掛かるわけですから、これは国際貿易をしている以上、それしかやりようがないので、そうでないと重複税になってしまうと。
このような、ある意味考えられた税金のシステムではあると思いますが、あらゆる税があると同じように、弱点もあれば、弱い点もあれば緩和しなければならない点もあるということで各国いろいろな制度を入れていると、こういうことではないかと思います。
133
大島九州男(れいわ)
いや、だから、その預り金的とかいう言葉自体が曖昧じゃないですか。当然、預かっているんじゃなくて、まさに売上げの中に含まれているから、当然、それが資金繰りの中のお金に混ざったりとかする。本当にもし預り金なら、別個に分かれているんでしょう。正直、宿泊税とか入湯税とか、それを、いや、預かっていますからといって、預り金だからといって使わないじゃないですか。別個に立てて、それをそのまま納税しているわけだから、これはまさに預り金的とかいう言葉は詭弁ですよ。おかしいじゃないですか。もう一回お願いします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
繰り返しになりますけれども、流れといたしましては、消費税は消費者が負担するという整理を我々はしておりますので、それは特別徴収義務者であるかどうかということとは別の意味であって、性格としてそうであるということで、これは、この委員会でも私、何人かの委員と御議論させていただきましたが、元々、ＥＵ共通付加価値税を、当時の大蔵省とそれから当時の自民党、与党であった自民党の税制調査会が視察に行って、その原型をある程度取り入れて今に至っているわけですから、向こうの方でいけば、初めから仕送り状があって、分けられて考えられて経理してと転々としてきたものでありますが、日本の…
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135大島九州男(れいわ)
まあここも認識がちょっと違うんですけど、元々、ヨーロッパで付加価値税と、この付加価値税を入れたのは、それこそフランスとか、自国のそういった輸出企業に対して、関税の部分でこれは優遇措置がとれないからこういった仕組みを生み出してつくられたのがこの付加価値税だという。だから、結局今も還付金があって大企業優遇だというふうに言われているという。
これは、ちょっと資料の二枚目を見ていただくと、消費税の問題点として、まさに景気後退を加速させたと。八％、一〇％、ただ、ＧＤＰは七・一％下がってきている。まさにこの消費を冷えさせたと。そしてまた、派遣社員を増やす、まさにそ…
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- （上の発言）
136片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税を導入するときの議論に立ち戻りますと、消費税にはやはり、物を消費している方は非常に所得が少ない人や所得がない方も、消費という担税力に着目して掛ける税金ですから、そうなると、所得についての優遇措置はある程度とっておかないとフラット性が強く出てくるということを、つくった方から、一九八五年にミッションが行ったときに私直接聞いておりまして、導入のときやあるいは税率をいじるときに、所得税を低中所得者に関して下げたりしている例が、日本でもありますし、それはどこの国でも多いんですが。
法人税につきましてはちょっと誤解があるのかと。法人税の引下げをやってきて、今、それこそ様々なところで私どもも申し上げているのは、それに応じた効果があったかないかということもあるので検証しなければいけないと申し上げておりますが、それは法人税の中できちっと、課税ベースを広げるとか、そういうところもしながらある程度バランスを取ってきたので、消費税とパラレルに入り繰りをしたという、そういう性格のものではなかったのではないかと思っております。
また、人件費との関係についても、いつも言われるんですけれども、これも先ほど御指摘がありましたが、消費税があったから派遣労働が必ずしも促進されたということではなくて、そういう形にはなっていないものと思っておりますし、輸出の側につきましては、これ国際ルールで全部輸出を免税して、向こうに行ったところで向こうの付加価値税なり消費税なりが掛かるわけですから、これは国際貿易をしている以上、それしかやりようがないので、そうでないと重複税になってしまうと。
このような、ある意味考えられた税金のシステムではあると思いますが、あらゆる税があると同じように、弱点もあれば、弱い点もあれば緩和しなければならない点もあるということで各国いろいろな制度を入れていると、こういうことではないかと思います。
137大島九州男(れいわ)
ちょっと時間がないんでね。
前回の委員会で大臣が、平成十一年ぐらいから、欠くべからざる高齢化に伴う歳出である三経費、社会保障に充てられるということだと、まあ消費税のことをおっしゃったんですね。それは平成十一年ぐらいからと。ということは、消費税が導入されたときの、最初はね、今の御説明にもありましたけれども、別に社会保障三経費に充てられるために消費税入れたということではないんでしょう。その確認だけさせてください。
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138片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘の平成十一年でございますが、平成十一年度の予算総則で消費税の税収は高齢者に係る医療、介護、年金、その他経費に充てるということが規定されるまでは使途が明確に限定されていたものではないんですけれども、私が入省いたしましたのは主税局でございますが、まさに人口構造が変わり、働き手が割合として減っていく中で、どうやって国家を支えるかとか、そういう中で顕在化してくる歳出というのは主に社会保障歳出でございますから、そういう概念が非常に強く当時の行政やあるいは税調の中にあったということはあると思います。
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139大島九州男(れいわ)
国民には、社会保障、医療、年金、介護、そして少子化対策だから消費税を上げなきゃいけないみたいな、いかにも消費税がそういう直接我々国民の福祉のためというようなイメージを植え付け過ぎ。だから、こういった部分で国民が誤解を招く。そして、いろんな消費税の弊害があって弱体化しているという。こういう視点をやっぱりここは財政金融委員会の中で僕らはしっかりと指摘をさせていただいて、で、れいわ新選組は消費税廃止ということを明確にうたっていますので、引き続きこの点について議論を深めさせていただきたいと思いますので。
質問を終わります。
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