財政法第四条一項で、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義を定めておりまして、私も主計局におりましたときは、この財政法を所管している法規課の主計官もやっていたことがあるものですから、極めて重視されている条文ですし、今までのいろいろな歴史的経緯もあるんでしょうけれども、ただし書で、資産が形成されるものとして、当時の状況では公共事業費、出資金、貸付金と、そういう財源に限定しているわけで、主に建設国債というふうに呼ばれているのは委員御指摘のとおりそういう事情でございますが。
おっしゃったように、出資金にはいろんな意義がありますから、出資金が広がっていくということが論理的に、理論的にないわけじゃないわけで、資産が、その受益が将来世代までに及ぶということがあって、その公共事業費等に値するぐらいの将来世代への資産ということであれば、そういう考え方が出てくることはあり得るでしょうから、安倍政権の時代にもいろいろ、何々国債的な発想みたいなことを教育に対しておっしゃったり、国防に対しておっしゃったり、いろいろ意見は、議論は出ているんですけれども、なかなかそこまでに至らなかったということは、やはり、全体の法体系としての財政法四条が非常に重くて、その趣旨とするところがどこまでかについて決めかねるというところが率直あったと思います。
ただ、今積極財政が本当にこの国の明暗を分けると、未来の日本の生き残りを分けるということの中で、今回も、総理が、高市総理御自身が代表質問等でいろいろな回答をしておられて、一月あるいは今後、リスクのない形で、そういった多年度にわたるファイナンスについてどういうやり方があるか考えていくと。
また、他方、責任あるの方では、いかなる基準にしていくかということについても一定の方向を示すということがありますので、中長期財政試算等の出てくるところを見ながらも、委員がおっしゃったような御趣旨についても我々も常に思いを巡らせているところではございます。
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松田学(参政)
参政党の松田学でございます。
片山大臣とは同じ財務省の出身ということで、しかも同じ積極財政派ということでございますので、本日の質疑を楽しみにしておりました。
昔、私、衆議院議員だったときに、ちょうど第二次安倍政権ができたときでして、あのときはアベノミクスというのが始まったときで、私も野党でありながらアベノミクスを応援する質問を予算委員会なんかでしておりましたが、この場でも、是非、片山大臣に積極財政をやってほしいという、応援している、するという観点から幾つか議論をしてみたいと思います。
片山大臣も私も、大蔵省にいたときはずっと、どちらかというと健全財…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
財務大臣に着任して以来、財務省の組織理念にあるとおり、国の信用を守って、国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐことが財務省の使命と、こういう使命を自らで設定しておられますので、国民生活を向上させること、日本をより良い国にするということ、これが本筋であるような組織理念をきちっと掲げて、それが私の大臣室にも貼ってありますし、いろんな幹部の部屋に全部貼ってある財務省の組織の理念とか政策目標でございますので、これに照らしてやってくださいということを着任のときに申し上げまして、それがマインドのリセットが必要だという意味でもつながるなと。
つまり、責任ある…
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98松田学(参政)
かなりいろいろ努力されていることがよく分かりますが、私の同期なんかもいまだに、赤字国債は次の世代の負担になるので駄目なんだとか、とにかく緊縮財政というものが今おっしゃったような日本の経済にとってプラスなんだともう信じている人がたくさんいらっしゃると。そういう信念の持ち主がたくさん集まっている役所で、本当に心の底から大臣のおっしゃるとおりになるのかどうか、是非頑張っていただきたいと思いますけれども。
そもそも役人というのは法律に従って仕事をする存在でありまして、その法律としては財政法四条というものがあって、この財政法の四条はもう国は借金しちゃいけないとい…
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- （上の発言）
99片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
財政法第四条一項で、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義を定めておりまして、私も主計局におりましたときは、この財政法を所管している法規課の主計官もやっていたことがあるものですから、極めて重視されている条文ですし、今までのいろいろな歴史的経緯もあるんでしょうけれども、ただし書で、資産が形成されるものとして、当時の状況では公共事業費、出資金、貸付金と、そういう財源に限定しているわけで、主に建設国債というふうに呼ばれているのは委員御指摘のとおりそういう事情でございますが。
おっしゃったように、出資金にはいろんな意義がありますから、出資金が広がっていくということが論理的に、理論的にないわけじゃないわけで、資産が、その受益が将来世代までに及ぶということがあって、その公共事業費等に値するぐらいの将来世代への資産ということであれば、そういう考え方が出てくることはあり得るでしょうから、安倍政権の時代にもいろいろ、何々国債的な発想みたいなことを教育に対しておっしゃったり、国防に対しておっしゃったり、いろいろ意見は、議論は出ているんですけれども、なかなかそこまでに至らなかったということは、やはり、全体の法体系としての財政法四条が非常に重くて、その趣旨とするところがどこまでかについて決めかねるというところが率直あったと思います。
ただ、今積極財政が本当にこの国の明暗を分けると、未来の日本の生き残りを分けるということの中で、今回も、総理が、高市総理御自身が代表質問等でいろいろな回答をしておられて、一月あるいは今後、リスクのない形で、そういった多年度にわたるファイナンスについてどういうやり方があるか考えていくと。
また、他方、責任あるの方では、いかなる基準にしていくかということについても一定の方向を示すということがありますので、中長期財政試算等の出てくるところを見ながらも、委員がおっしゃったような御趣旨についても我々も常に思いを巡らせているところではございます。
100松田学(参政)
大いに思いを巡らせていただければと思いますが。
政府の支出も投資をやるということでありますと、それは資産を計上するわけですね。資産を計上するということは、これは、民間企業でいえばバランスシートで企業経営していますが、負債を調達して見合いの資産を形成していく、こういう負債であれば、むしろ負債を起こして、借金をして、そして投資をしていかないと企業は成長しないという考え方があるわけですね。
そうしますと、やっぱり国も成長していくということであれば、積極的に資産とつじつまが合う借金をしていくということができる財政の仕組みをつくっていくべきだろうというふうに思…
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101片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘の財務省が公会計を本格的に国や地方に入れていくというときが、まさに、私、先生の後輩の、私どもの後輩にもなりますが、桜内元衆議院議員ですか、私の隣にいて手伝っていただいておりまして、非常に緻密な作業をされる方で、まさに国の公会計を導入するときにそれが予算にどのぐらい使えるかということを真剣に議論しまして、そこでは全く掛け値なしに、何の偏見もなく、宿屋の台帳と言われた単年度主義が何とかこういったバランスシートと、要するにＢＳ、ＰＬでやれないかということでやったんですけれども、やっぱり究極的に存在目的が違うものですから、利益勘定が出てくるとこれは何なのと…
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102松田学(参政)
もう時間がだんだん迫ってきたのであれなんですが、積極財政やる場合にやっぱり市場との関係が非常に重要だと思いますが、既に、さっき、先ほど植田総裁いらっしゃいましたけれども、植田総裁の下で国債の購入量を減額していくという状況がありますね。そういった中で、本当に市場金利が上がっていったときに、アベノミクスのときには日銀が非常に国債をたくさん買うと、コロナのときも日銀がたくさん国債買うという前提で積極財政やられましたけれども、今回は、日銀が、やっぱり国債、いざというとき国債購入量を減額方針から転じて増やしていくということまで想定されておられるか、ちょっとお伺いし…
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