かなりいろいろ努力されていることがよく分かりますが、私の同期なんかもいまだに、赤字国債は次の世代の負担になるので駄目なんだとか、とにかく緊縮財政というものが今おっしゃったような日本の経済にとってプラスなんだともう信じている人がたくさんいらっしゃると。そういう信念の持ち主がたくさん集まっている役所で、本当に心の底から大臣のおっしゃるとおりになるのかどうか、是非頑張っていただきたいと思いますけれども。
そもそも役人というのは法律に従って仕事をする存在でありまして、その法律としては財政法四条というものがあって、この財政法の四条はもう国は借金しちゃいけないというふうに規定されていて、その例外として、公共事業、出資金、貸付金はいいですよと、それから建設公債、これはいいですよ。つまり、赤字国債はこれは特例で出すものであって、特例公債法というのをいつも出して、それでこの法律違反の状態を法律違反でなくして、赤字国債の方が今多いという状況になっている、そういうのが実態ですね。
そうなりますと、根本法規であります財政法四条が借金しちゃいけない、今私たちは根本法規に矛盾していることをやっているんだという、そういう規範意識がありますと、やはりこの財務省の役人も法律を遵守せざるを得ないと。その結果として、例えば、これ前政権のときの今年度予算、当初予算は税収が増えているんですが、インフレで増えた税収だと思いますけれども、インフレで苦しんでいる国民にまずは還元すべきなのに、国債発行額の減額に回ってしまっていると。つまり、国民よりも財政法を重視していると言われかねないような財政運営になっちゃってしまっていると。これも、制度の問題も一つあるんじゃないか。
実態はもはや特例と言えないぐらい赤字国債に依存しているわけですが、例えば今回の補正予算も見てみますと、国債の発行額が十二兆円近く増発になっていますが、そのうち八兆円以上が特例公債になっているんですね。今回の補正予算は、伺っているところによると、この危機管理投資であるとか、国の経済の基盤を強化するとか、供給力を高めるとか、そういった意味で、本来は投資をやるという前提の、そういう趣旨の補正予算ですが、これも特例公債という形になってしまっているんですね。
昔、安倍政権のときに、補正予算、毎回私もチェックしていましたが、大体公債を追加するといっても建設公債が中心で、赤字国債というのはあんまりなかったんですね、たまにはあったんですけど。でも、今回は堂々と赤字国債をこうやって計上していると。というふうになってきますと、もうこれ財政法四条そのものをそろそろ見直した方がいいんじゃないかというふうにも考えるわけなんですが。
実は、私が今回当選して参議院議員になる前は、参政党は、財政金融委員会、今の神谷宗幣代表が質疑に立っておりました。私は当時バッジを付けていなかったので、こんなことを聞いてはどうかと言って、何回かこの場で、前大臣だったと思いますが、質疑をした中でいろいろ提案をさせていただきまして、その提案は、大体こんな提案したら、私も昔財務省にいたので、多分事務方はこんな想定問答書くだろうと、大体そんな想定問答どおりの答弁しか得られていなかったんですが、今回は財務省の意識、財務官僚の意識を変える片山大臣御自身の自らのお考えをちょっとお伺いしたいと思います。
法律や制度、仕組みを変えないと財務省は根本的に政策転換できないんじゃないかという問題意識踏まえますと、例えば、建設公債の原則を、今、実物資産である公共事業、出資金、貸付金、でも、資産というのは別に実物に限らないんじゃないかと。
今回の補正でも、いろいろな資産、知的資産であるとか科学技術とかですね、あるいは人的資本というのも資産であるでしょうし、あるいは国防も国家を永続させるという意味では未来に対する投資であるというふうに考えますと、この建設公債という概念を、むしろ投資公債、投資国債とかですね、そういうふうに転換するなり、あるいはそもそも国は借金しちゃいけないということ自体も見直すような形で、財政法四条について、これ何らかの見直しをするという考えについてはいかがお考えでしょうか。
95
浅田均(維新)
はい。
時間が来ておりますので終わりますけれども、そういうところは余り影響はないというふうに日銀総裁としてはおっしゃらざるを得ないんだろうと思いますけれども、認識が若干違っているなということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
この発言のページ
96
松田学(参政)
参政党の松田学でございます。
片山大臣とは同じ財務省の出身ということで、しかも同じ積極財政派ということでございますので、本日の質疑を楽しみにしておりました。
昔、私、衆議院議員だったときに、ちょうど第二次安倍政権ができたときでして、あのときはアベノミクスというのが始まったときで、私も野党でありながらアベノミクスを応援する質問を予算委員会なんかでしておりましたが、この場でも、是非、片山大臣に積極財政をやってほしいという、応援している、するという観点から幾つか議論をしてみたいと思います。
片山大臣も私も、大蔵省にいたときはずっと、どちらかというと健全財…
この発言のページ
97
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
財務大臣に着任して以来、財務省の組織理念にあるとおり、国の信用を守って、国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐことが財務省の使命と、こういう使命を自らで設定しておられますので、国民生活を向上させること、日本をより良い国にするということ、これが本筋であるような組織理念をきちっと掲げて、それが私の大臣室にも貼ってありますし、いろんな幹部の部屋に全部貼ってある財務省の組織の理念とか政策目標でございますので、これに照らしてやってくださいということを着任のときに申し上げまして、それがマインドのリセットが必要だという意味でもつながるなと。
つまり、責任ある…
この発言のページ
- （上の発言）
98松田学(参政)
かなりいろいろ努力されていることがよく分かりますが、私の同期なんかもいまだに、赤字国債は次の世代の負担になるので駄目なんだとか、とにかく緊縮財政というものが今おっしゃったような日本の経済にとってプラスなんだともう信じている人がたくさんいらっしゃると。そういう信念の持ち主がたくさん集まっている役所で、本当に心の底から大臣のおっしゃるとおりになるのかどうか、是非頑張っていただきたいと思いますけれども。
そもそも役人というのは法律に従って仕事をする存在でありまして、その法律としては財政法四条というものがあって、この財政法の四条はもう国は借金しちゃいけないというふうに規定されていて、その例外として、公共事業、出資金、貸付金はいいですよと、それから建設公債、これはいいですよ。つまり、赤字国債はこれは特例で出すものであって、特例公債法というのをいつも出して、それでこの法律違反の状態を法律違反でなくして、赤字国債の方が今多いという状況になっている、そういうのが実態ですね。
そうなりますと、根本法規であります財政法四条が借金しちゃいけない、今私たちは根本法規に矛盾していることをやっているんだという、そういう規範意識がありますと、やはりこの財務省の役人も法律を遵守せざるを得ないと。その結果として、例えば、これ前政権のときの今年度予算、当初予算は税収が増えているんですが、インフレで増えた税収だと思いますけれども、インフレで苦しんでいる国民にまずは還元すべきなのに、国債発行額の減額に回ってしまっていると。つまり、国民よりも財政法を重視していると言われかねないような財政運営になっちゃってしまっていると。これも、制度の問題も一つあるんじゃないか。
実態はもはや特例と言えないぐらい赤字国債に依存しているわけですが、例えば今回の補正予算も見てみますと、国債の発行額が十二兆円近く増発になっていますが、そのうち八兆円以上が特例公債になっているんですね。今回の補正予算は、伺っているところによると、この危機管理投資であるとか、国の経済の基盤を強化するとか、供給力を高めるとか、そういった意味で、本来は投資をやるという前提の、そういう趣旨の補正予算ですが、これも特例公債という形になってしまっているんですね。
昔、安倍政権のときに、補正予算、毎回私もチェックしていましたが、大体公債を追加するといっても建設公債が中心で、赤字国債というのはあんまりなかったんですね、たまにはあったんですけど。でも、今回は堂々と赤字国債をこうやって計上していると。というふうになってきますと、もうこれ財政法四条そのものをそろそろ見直した方がいいんじゃないかというふうにも考えるわけなんですが。
実は、私が今回当選して参議院議員になる前は、参政党は、財政金融委員会、今の神谷宗幣代表が質疑に立っておりました。私は当時バッジを付けていなかったので、こんなことを聞いてはどうかと言って、何回かこの場で、前大臣だったと思いますが、質疑をした中でいろいろ提案をさせていただきまして、その提案は、大体こんな提案したら、私も昔財務省にいたので、多分事務方はこんな想定問答書くだろうと、大体そんな想定問答どおりの答弁しか得られていなかったんですが、今回は財務省の意識、財務官僚の意識を変える片山大臣御自身の自らのお考えをちょっとお伺いしたいと思います。
法律や制度、仕組みを変えないと財務省は根本的に政策転換できないんじゃないかという問題意識踏まえますと、例えば、建設公債の原則を、今、実物資産である公共事業、出資金、貸付金、でも、資産というのは別に実物に限らないんじゃないかと。
今回の補正でも、いろいろな資産、知的資産であるとか科学技術とかですね、あるいは人的資本というのも資産であるでしょうし、あるいは国防も国家を永続させるという意味では未来に対する投資であるというふうに考えますと、この建設公債という概念を、むしろ投資公債、投資国債とかですね、そういうふうに転換するなり、あるいはそもそも国は借金しちゃいけないということ自体も見直すような形で、財政法四条について、これ何らかの見直しをするという考えについてはいかがお考えでしょうか。
99片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
財政法第四条一項で、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義を定めておりまして、私も主計局におりましたときは、この財政法を所管している法規課の主計官もやっていたことがあるものですから、極めて重視されている条文ですし、今までのいろいろな歴史的経緯もあるんでしょうけれども、ただし書で、資産が形成されるものとして、当時の状況では公共事業費、出資金、貸付金と、そういう財源に限定しているわけで、主に建設国債というふうに呼ばれているのは委員御指摘のとおりそういう事情でございますが。
おっしゃったように、出資金にはいろんな意義がありますから、出資金が広が…
この発言のページ
100松田学(参政)
大いに思いを巡らせていただければと思いますが。
政府の支出も投資をやるということでありますと、それは資産を計上するわけですね。資産を計上するということは、これは、民間企業でいえばバランスシートで企業経営していますが、負債を調達して見合いの資産を形成していく、こういう負債であれば、むしろ負債を起こして、借金をして、そして投資をしていかないと企業は成長しないという考え方があるわけですね。
そうしますと、やっぱり国も成長していくということであれば、積極的に資産とつじつまが合う借金をしていくということができる財政の仕組みをつくっていくべきだろうというふうに思…
この発言のページ
101片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘の財務省が公会計を本格的に国や地方に入れていくというときが、まさに、私、先生の後輩の、私どもの後輩にもなりますが、桜内元衆議院議員ですか、私の隣にいて手伝っていただいておりまして、非常に緻密な作業をされる方で、まさに国の公会計を導入するときにそれが予算にどのぐらい使えるかということを真剣に議論しまして、そこでは全く掛け値なしに、何の偏見もなく、宿屋の台帳と言われた単年度主義が何とかこういったバランスシートと、要するにＢＳ、ＰＬでやれないかということでやったんですけれども、やっぱり究極的に存在目的が違うものですから、利益勘定が出てくるとこれは何なのと…
この発言のページ