ありがとうございます。
先日、証券業界に質問したところ、同じように、貯蓄から投資がＮＩＳＡの趣旨であると、株式への投資を促したいので、国債は貯金に近いので考えていないと答弁をいただきました。しかし、ＮＩＳＡがモデルとしたイギリスのＩＳＡは英国債が対象になっています。そのことを考えると、日本のＮＩＳＡにも国債を含めるというのは一理あるのではないかというふうに思っております。
加えて、本年八月には、日本国債のみで構成される投資信託がＮＩＳＡの投資対象になっています。そうすると、国債自体を、投資をＮＩＳＡに含めるという理論も成り立つのかなと思っております。
私としては、長い間貯金しかしたことがない一般の高齢者にとって、投資信託というのは商品としては難解です。何を言っているのか分からないです。人は分からないものには投資はしないと思います。ですので、やはり国債自体をＮＩＳＡの投資対象にしていただきたいと考えております。
続きまして、ＮＩＳＡの対象国債についての相続税免除について御質疑をさせていただきます。
日銀の国債買入れが減額されることを前提にすれば、国債の安定消化のためには保有主体の多様化が求められています。その一つが二千二百兆円の金融資産を持つ日本国民ではないでしょうか。
ＯＥＣＤのレポートを見ますと、先進国の国債の個人保有比率は平均一一％とあり、日本は低金利であるので個人の保有比率は一・三％と例外的に低いという記述があります。
しかし、日本国債の長期金利は現在上昇しており、三十年物については三・三％と、非常に個人投資家にとっても魅力のある投資対象になっています。個人保有比率の増加を検討すべきタイミングではないでしょうか。
一方で、資料四では、国債の今後の購入意向は高齢者ほど低いことが見て取れます。現状のままでは高齢者の国債保有を拡大することは困難です。よって、国債をＮＩＳＡ対象にすることに加え、ＮＩＳＡの枠内の国債については相続税を免除することを提案します。相続税を免除することで高齢者の方も国債保有に関心が向き、実際に国債保有をする中で安定的な利息収入のメリットを感じていただけるのではないかと思います。
日本の強みである世界第二位の個人金融資産をより良い国の財政運営と国民生活のために有効活用すべきと考えます。大臣の御見解をお聞かせください。
77
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
なかなかお答えするのに緊張しちゃうんですけど、長く証券界や不動産業界で大変な実績をお上げになった委員からの御質問で私も緊張いたしますが、近年のマンション価格上昇の背景には、確かに御指摘になったような部分も含めて、需要、供給、両方の面で様々要因があると認識しておりまして、税制がその部分について非常に有益なのか、何が効果的な対応なのか見極めるには、まずはもっと徹底した実態把握が重要ではないかということで、つい先日、総理の方から国土交通大臣に対し、マンションの取引実態の早急な更なる把握と結果の公表が指示されたところでございます。
また、超大手のマンションディ…
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78原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
やはり今の世の中、男女共働きの時代でもあります。そういった中で、やはり都心に住む、二十三区内に住むという需要は非常に高くて、なかなか遠くから通うというのが昔のように簡単ではない時代になっております。子育てをしながら仕事をしているカップルがたくさんいることを考えても、早急な対応をいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、次の質問に入らせていただきます。
国債をＮＩＳＡの対象にできないかという質問でございます。
御存じのとおり、マクロ経済スライドによって物価の上昇分ほど年金は増えません。私の地元…
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79片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
金融庁といたしましては、国民に投資への関心を高めてもらうため、貯蓄からの投資への流れを進めるということを大きな目的といたしまして、ＮＩＳＡについて抜本的な商品性の拡大、改善を行って、急激に口座数が増えまして二千五百万口座を超えていると、こういう状況になっておりまして。
私が言うのもなんなんですけど、私が財務大臣として主税局の上におりまして、金融担当大臣として要求側にいるものですが、この論戦は過酷でございまして、もちろん、主として税は政治なので党税調の方でほとんどまとめていただくんですけれども、その過程でも大きな議論がいろいろあって、貯蓄から投資への流れ…
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- （上の発言）
80原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
先日、証券業界に質問したところ、同じように、貯蓄から投資がＮＩＳＡの趣旨であると、株式への投資を促したいので、国債は貯金に近いので考えていないと答弁をいただきました。しかし、ＮＩＳＡがモデルとしたイギリスのＩＳＡは英国債が対象になっています。そのことを考えると、日本のＮＩＳＡにも国債を含めるというのは一理あるのではないかというふうに思っております。
加えて、本年八月には、日本国債のみで構成される投資信託がＮＩＳＡの投資対象になっています。そうすると、国債自体を、投資をＮＩＳＡに含めるという理論も成り立つのかなと思っております。
私としては、長い間貯金しかしたことがない一般の高齢者にとって、投資信託というのは商品としては難解です。何を言っているのか分からないです。人は分からないものには投資はしないと思います。ですので、やはり国債自体をＮＩＳＡの投資対象にしていただきたいと考えております。
続きまして、ＮＩＳＡの対象国債についての相続税免除について御質疑をさせていただきます。
日銀の国債買入れが減額されることを前提にすれば、国債の安定消化のためには保有主体の多様化が求められています。その一つが二千二百兆円の金融資産を持つ日本国民ではないでしょうか。
ＯＥＣＤのレポートを見ますと、先進国の国債の個人保有比率は平均一一％とあり、日本は低金利であるので個人の保有比率は一・三％と例外的に低いという記述があります。
しかし、日本国債の長期金利は現在上昇しており、三十年物については三・三％と、非常に個人投資家にとっても魅力のある投資対象になっています。個人保有比率の増加を検討すべきタイミングではないでしょうか。
一方で、資料四では、国債の今後の購入意向は高齢者ほど低いことが見て取れます。現状のままでは高齢者の国債保有を拡大することは困難です。よって、国債をＮＩＳＡ対象にすることに加え、ＮＩＳＡの枠内の国債については相続税を免除することを提案します。相続税を免除することで高齢者の方も国債保有に関心が向き、実際に国債保有をする中で安定的な利息収入のメリットを感じていただけるのではないかと思います。
日本の強みである世界第二位の個人金融資産をより良い国の財政運営と国民生活のために有効活用すべきと考えます。大臣の御見解をお聞かせください。
81片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の御提案は、国債をＮＩＳＡの対象とすると、その上で、国債の長期保有を促進する観点から、国債を相続する場合に相続税を非課税としたらと、非課税とすべきという御趣旨であると理解しておりますが、国債の安定消化の観点からは、委員おっしゃったように、個人を含めた国債保有者が多様化することは大変重要であると考えております。
ただ、御提案につきまして、今その被相続人がもちろん高齢化社会で大変高齢化しておりまして、八十歳以上の方が七割超なんですが、相続人の方も六十歳以上が半数以上という老老相続がメインになってきております。これはもう高齢化しているんだから、それは実態…
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82原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
保有資産の課税の公平性という御指摘もありましたけれども、そこでちょっと思うのは不動産はどうなのかというところではありますが、不動産は時価ではなく、土地は公示価格の八〇％の路線価で、建物は固定資産税評価額と、時価より大幅な優遇措置があると思います。その結果、相続税対策の定番になっていて、それが、地方で不動産価格が長期的に下落していることも相まって、地方の方も相続税対策として都心のタワーマンションを購入しているといったように、先ほどのような都心マンションの高騰の要因にもなっているなというふうに思っていますので、ＮＩＳＡの国債を相続免…
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宮本周司(自民)
では、午後一時に再開することとし、休憩といたします。
午後零時六分休憩
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午後一時開会
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