片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年1月22日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 閉会後第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 114 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 140 発言)

今日、私もいろいろとお話をお伺いして、その投資用不動産融資というものをどう捉えていたんだろうなという疑問は本当に持ちました。普通のアパートローンとは全く違うわけですから、一般のサラリーマンや一般の主婦の方に説明をするに当たってどうだったんだろうなということは、これは厳しく問われるべきですよ。そういう意味で、業務改善命令も、それから内部統制義務とかそういうものも出ているんでしょうけれども、十月三十一日の静岡地裁や旧経営陣の訴訟判決では、こういったところで内部統制の問題とか監視監督義務の違反とかが認定されて、シェアハウスを含む融資全体について組織的な問題行動が指摘されたということは確かにございます。

ただ、今こういう形で、こちらの方はこのスキームで進んでいますから、私も今日、三者がおそろいになって、本当にこういう状態について初めて伺いましたが、アパマン問題について、シェアハウス向け融資のような一括解決にならなかった、個別具体の事案に応じた解決が行われるように図られてきたという調停の経緯がありますので、今先生の御指摘にそのまますぐに判断はできかねるんですけれども、ちゃんと勧告に沿った対応が図られているかと、今私が申し上げましたように、そこを更にきっちりと見させていただいて、そういった疑念が払われ、払拭されるように確認をしてまいりたいと思っております。

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