ありがとうございます。
実際にキャタピラ式がどんなに怖いものかということを分かっていただくためにも、文科副大臣、そして金子大臣にもキャタピラ式に是非乗っていただけたらと思います。
じゃ、次に、文科省は、学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進についての通知で、障害のある児童生徒が支障なく安心して学校生活を送ることができるよう、既存施設を含めた学校施設のバリアフリー化を一層推進していくことが重要であるとしています。しかし、特別支援学校はほとんどバリアフリー化されている一方で、普通学校を希望する子供の入学においてはエレベーターなどのバリアの解消が遅れています。
一部の自治体では、二〇一六年から始まった切れ目ない支援体制整備事業などを使って、障害のある子供の情報を乳幼児健診、保育園、幼稚園、児童発達支援事業所などから把握し、教育、福祉、医療、保健で情報共有を進めています。自治体は入学予定の障害児の情報を事前把握しているのですから、入学時までにエレベーター設置はできたはずです。しかし、何年も準備期間があるのにエレベーター設置が一向に進んでいないのは、これらの情報が十分に活用されていないことが原因だと思います。エレベーターの設置を進めるためには、入学までに間に合うように、入学予定の子供の情報の事前把握と整備計画が重要だと考えます。
子供たちが障害のあるなしで分けられずに、地域の学校で共に学び、育つ教育の権利を保障するためには、今後、通知にあるように、自治体が把握している子供の情報を活用し、入学するまでにエレベーターの設置などのバリアの解消を進めることを自治体に指導していただきたいと思いますが、文科省の見解をお願いいたします。
155
安藤裕(参政)
ありがとうございます。
是非、大規模、長期、計画的な予算編成をしていただいて、当初予算から大幅な予算増額ができるように頑張っていただきたいと思いますし、私も支援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問を終わります。ありがとうございました。
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156木木村英子(れいわ)
れいわ新選組の木村英子です。
本日は、バリアフリー法における学校のバリアの解消について質問します。
二〇二〇年にバリアフリー法が改正され、公立の小中学校のバリアフリー化も義務化されました。この改正を受けて文科省は、二〇二五年までに、整備計画に従い、既存の学校も集中的に整備を進める目標値を設けています。しかし、資料一にあるとおり、二〇二四年九月での実施率は目標に届かず、段差解消すら三分の二程度であり、整備計画自体、まだ三割の自治体しか作成されていません。このような状況において特に進んでいないのがエレベーターの設置であり、車椅子を使用する子供が普通学校に…
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157
中村裕之(自民)文部科学副大臣
御質問にお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、学校施設のバリアフリー化を推進することは、文部科学省としても大変重要なことだというふうに認識をしています。
文部科学省では、学校施設におけるバリアフリー化を進めていますけれども、令和二年度には公立小中学校等施設に関する整備目標も定め、今進めているところであります。この整備目標で設置を求めている昇降機の範囲には、御指摘のように、キャタピラ式の簡易的な昇降機等は含まない扱いであること等について、これまでも学校設置者に通知をしてきたところであります。あくまでも法令に基づいたエレベーター等を整備するように要請…
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- （上の発言）
158木木村英子(れいわ)
ありがとうございます。
実際にキャタピラ式がどんなに怖いものかということを分かっていただくためにも、文科副大臣、そして金子大臣にもキャタピラ式に是非乗っていただけたらと思います。
じゃ、次に、文科省は、学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進についての通知で、障害のある児童生徒が支障なく安心して学校生活を送ることができるよう、既存施設を含めた学校施設のバリアフリー化を一層推進していくことが重要であるとしています。しかし、特別支援学校はほとんどバリアフリー化されている一方で、普通学校を希望する子供の入学においてはエレベーターなどのバリアの解消が遅れています。
一部の自治体では、二〇一六年から始まった切れ目ない支援体制整備事業などを使って、障害のある子供の情報を乳幼児健診、保育園、幼稚園、児童発達支援事業所などから把握し、教育、福祉、医療、保健で情報共有を進めています。自治体は入学予定の障害児の情報を事前把握しているのですから、入学時までにエレベーター設置はできたはずです。しかし、何年も準備期間があるのにエレベーター設置が一向に進んでいないのは、これらの情報が十分に活用されていないことが原因だと思います。エレベーターの設置を進めるためには、入学までに間に合うように、入学予定の子供の情報の事前把握と整備計画が重要だと考えます。
子供たちが障害のあるなしで分けられずに、地域の学校で共に学び、育つ教育の権利を保障するためには、今後、通知にあるように、自治体が把握している子供の情報を活用し、入学するまでにエレベーターの設置などのバリアの解消を進めることを自治体に指導していただきたいと思いますが、文科省の見解をお願いいたします。
159中村裕之(自民)文部科学副大臣
お答え申し上げます。
公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する整備目標では、配慮の必要な児童生徒等が在籍する全ての学校にエレベーターを設置することを目標としているところであります。また、各教育委員会においては、関係部署と連携し、配慮の必要な児童生徒等の入学予定の情報を把握し、バリアフリーの整備を進めることについても要請をしてきたところであります。
文部科学省としても、現状として、整備目標に対して進捗が十分でないと認識しておりまして、令和七年、本年八月に早期の整備目標の達成を改めて学校設置者に要請しているところです。また、配慮が必要な児童生徒の入学予…
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160木木村英子(れいわ)
ありがとうございます。
子供の成長というのは待ったなしですので、普通学校に通いたいという子供がいましたら、入学するまでにエレベーターの設置ができるように早急に進めていただきたいと思います。
次に、高校のバリアフリーの義務化について質問いたします。
二〇二〇年のバリアフリー法改正でようやく公立小中学校のバリアフリー化が義務化されましたけれども、高校については努力義務のままとなっています。そのため、国の予算も付かず、エレベーターの設置がされていないことで、障害のある生徒が自由に受験校を選べない状況があります。
資料五を御覧ください。
この新聞記事で…
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161
金子恭之(自民)国土交通大臣
高等学校を含む学校のバリアフリー化の促進は、障害を持つ児童や生徒の学習機会の確保という観点から重要であると認識をしております。
委員御指摘のように、二〇二〇年のバリアフリー法の改正によりまして、特別支援学級の設置が一般化されている公立の小中学校については、バリアフリー基準の義務付け対象に追加したところであります。また、御指摘の高等学校など公立の小中学校以外の学校については、バリアフリー基準への適合は努力義務とし、その上で、地域の実情に応じて、地方公共団体の条例によりまして義務付け対象に追加することが可能となっております。現在、十八の自治体が高等学校を含…
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