2025年12月2日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 55 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 185 発言）
二〇二四年は上半期ではあるんですけれども、二〇二三年の数値と比べると、やはり相当数値は上がってきています。倍増という、都心六区においては特に大きく上がってきて、それぞれの区長等がやはり対策を講じなければいけないという事態に追い込まれているんですが、一方で、メディア報道やＳＮＳでは、こうしたマンション価格の上昇は外国人投資家による投機的取引がマンション高騰を招いているんだ、そういう論調が目立つのが気になるんです。
そこで確認なんですが、同じく東京都、二十三区、都心六区で、国外に住所がある者が新築マンションを取得した割合はどれぐらいですか。
お答えをいたします。
近年のマンション価格の上昇の背景には、先ほど大臣から御答弁差し上げたように、需要と供給の両面で様々な要因があるものと考えております。今回、不動産の調査をしたわけでございますが、短期売買による影響について判別することは困難であります。
今回の結果も踏まえて、引き続き調査を充実させていくなど、引き続き短期売買取引実態、注意深く見守っていきたいと考えてございます。
53蓮舫(立憲)
具体的に数字の確認をこれからさせていただきたいと思うんですが、まず東京都の新築マンション、資料二枚目の一番下なんですけれども、年収の約十八倍という指標もあるんですね。固定資産税の影響も地域住民の不安にもつながっている、喫緊に対応しなければいけないと思います。
国交省が新築マンションの取引実態調査をした結果、中でも、とりわけ東京都、二十三区、都心六区において、購入後一年以内に売買した投機目的と見られる短期売買割合の数値を教えてください。
お答えをいたします。
短期売買の割合につきましては、二〇二三年では、東京都が五・二％、二十三区が五・七％、都心六区が七・一％となっております。また、二〇二四年の上半期ですけれども、東京都が八・五％、二十三区が九・三％、都心六区が一二・二％となっております。
55蓮舫(立憲)
二〇二四年は上半期ではあるんですけれども、二〇二三年の数値と比べると、やはり相当数値は上がってきています。倍増という、都心六区においては特に大きく上がってきて、それぞれの区長等がやはり対策を講じなければいけないという事態に追い込まれているんですが、一方で、メディア報道やＳＮＳでは、こうしたマンション価格の上昇は外国人投資家による投機的取引がマンション高騰を招いているんだ、そういう論調が目立つのが気になるんです。
そこで確認なんですが、同じく東京都、二十三区、都心六区で、国外に住所がある者が新築マンションを取得した割合はどれぐらいですか。
お答えをいたします。
国外に住所がある者による取得の割合につきましては、二〇二四年では、東京都が一・五％、二十三区が一・六％、都心六区が三・二％となっております。また、二〇二五年の上半期では、東京都が三・〇％、二十三区が三・五％、都心六区が七・五％となっております。
57蓮舫(立憲)
ちょっと確認なんですが、国外に住所がある者というのは、その国、地域で最も多いのは中国ですか。
お答えを申し上げます。
二〇二五年の上半期の二十三区のデータでございますが、新築マンションについて、国外に住所のある者が取得した件数、国それから地域別に見ますと、一番多いのが台湾で百九十二件でございます。御指摘の中国は、その次の三十件となっております。