委員御指摘のとおり、公共工事の施工時期が偏れば、閑散期に仕事が不足をし、人員や資機材の計画的な配置などが困難になるなど、施工時期の平準化は建設業者の経営の安定化に不可欠であります。また、施工時期の平準化は、発注担当職員の事務負担の軽減につながるなど発注者にとってもメリットがあることから、全ての地方公共団体においてしっかりと進めていく必要があります。
一方、御指摘のとおり、小規模な市町村などからは、発注担当職員が不足をしており、平準化のノウハウが不十分であることなどから取組が遅れているとの声も聞いております。このため、債務負担行為の活用や速やかな繰越手続など、平準化に資する取組について団体ごとの取組状況を見える化し、積極的な取組を促すとともに、説明会の開催や専門家の派遣などの支援を行っているところであります。
加えて、昨年六月に品確法が改正されまして、平準化に向けた取組の強化が規定されたことを受け、各種会議などの機会を捉えてその周知を図るとともに、都道府県と連携をし、市町村に対して地域の特徴を踏まえた取組の進め方を助言するなど、きめ細やかな支援に努めております。
今後も、小規模な市町村を始め、全国の地方公共団体において施工時期の平準化に向けた取組が円滑に進むよう、地方公共団体への働きかけや支援により一層力を入れてまいります。
91
三浦信祐(公明)
災害が起きたときに、自衛隊の皆さんや海上保安庁の皆さん、そして警察、消防の皆さん、行政の皆さん、国交省の皆さん映りますけど、実は、その皆さんが現場の最前線まで行けるのは、ユンボの職人だったりダンプの職人だったり、そういう方々がいるからであります。ほとんど報道されないかもしれませんが、そういう方々こそが本当に我が国の安心、安全と未来の復興を支えていただいていると。そういう視点から、是非必要な対策は打っていただきたいと思います。
一方で、いろんな事業者さんに聞きますと、やはり重機を運用するということ、所持することは大変だということで、リースになっているとこ…
この発言のページ
92楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えを申し上げます。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、建設業における年間実労働時間につきましては、時間外労働時間規制が適用された令和六年は千九百九十三時間でございましたが、適用前であります令和五年の二千二十七時間となりまして、そちらと比べますと三十四時間の減少となっております。この減少幅は全産業平均と比べても大きな数字となっておりまして、業界を挙げて働き方改革等に取り組んできた成果が一定程度実を結んだものというふうに考えております。
一方で、建設業の年間実労働時間は、全産業平均と比べますと、依然として四十七時間多い状況にございます。
引…
この発言のページ
93三浦信祐(公明)
具体的に数字を言っていただきました。
その上で、建設業も含めて、公共工事についての課題というのもあると思います。
公共工事については、閑散期、すなわち年度の当初と、繁忙期、大半の場合が年度末というケースがあると思います。この工事量の差が著しくて適切な休暇の取得等の良好な労働環境を実現する上で障害となること、また、仕事の分散化を通した事業継続性と安定性を図るためなど、施工時期の標準化を図る取組は国が主導してやってきたということは十分承知をしております。
一方で、大事なことは、これ、公共団体、市町村、特に人口十万人未満の小規模な自治体では平準化が進んで…
この発言のページ
- （上の発言）
94
金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、公共工事の施工時期が偏れば、閑散期に仕事が不足をし、人員や資機材の計画的な配置などが困難になるなど、施工時期の平準化は建設業者の経営の安定化に不可欠であります。また、施工時期の平準化は、発注担当職員の事務負担の軽減につながるなど発注者にとってもメリットがあることから、全ての地方公共団体においてしっかりと進めていく必要があります。
一方、御指摘のとおり、小規模な市町村などからは、発注担当職員が不足をしており、平準化のノウハウが不十分であることなどから取組が遅れているとの声も聞いております。このため、債務負担行為の活用や速やかな繰越手続など、平準化に資する取組について団体ごとの取組状況を見える化し、積極的な取組を促すとともに、説明会の開催や専門家の派遣などの支援を行っているところであります。
加えて、昨年六月に品確法が改正されまして、平準化に向けた取組の強化が規定されたことを受け、各種会議などの機会を捉えてその周知を図るとともに、都道府県と連携をし、市町村に対して地域の特徴を踏まえた取組の進め方を助言するなど、きめ細やかな支援に努めております。
今後も、小規模な市町村を始め、全国の地方公共団体において施工時期の平準化に向けた取組が円滑に進むよう、地方公共団体への働きかけや支援により一層力を入れてまいります。
95三浦信祐(公明)
大事なことで、これ本当に進めていただかなければいけないと思うんですが、実は私、平成三十一年の四月に同じような質問をさせていただきました。
いかに構造的に難しいかということと、その間に法律改正も何度もありました。その中で、やっぱりこの課題が克服できないということで、国交省の取組として本当にこれがいいのかということについて、具体的な見解を伺いたいと思います。
この発言のページ
96楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答え申し上げます。
確かに、技術職員が不足しているということで、発注体制の強化ということも必要でございますし、施工時期の平準化ということも必要でございます。あるいは、群マネということで、インフラのマネジメント自体を一緒にやるというやり方があります。
小規模な自治体にとって体制が比較的脆弱ということで様々な課題がありますので、それについては、全体として体制が整いますように、国交省としてもしっかり支援をしてまいりたいと思っております。
この発言のページ
97三浦信祐(公明)
これは、国会から、国として予算を成立をさせて、交付金だったり補助金でやると。これ、いつ付くか分からないということもあって、議会の理解が得られるかどうかという課題もこれずっと抱えている状況なので、これから国会の中でよく議論して、ここを解消していくことによって実は第一・四半期のところのケアもできる可能性があると。
国としては、当然ゼロ債、二年債を大分使って、そして地方自治体にも債務負担行為をちゃんとやっていただくということをやっていると思うんですけど、今度は人の手当ても必要になっているという課題がまた膨らんでいる状況です。なので、ＯＢの皆さんであったりとか…
この発言のページ