2025年11月20日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 79 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
お答え申し上げます。
インフラメンテナンスにおける新技術活用を進める際には、新技術により期待される効果や適用可能な現場条件、また、技術の成熟度等を自治体職員などインフラ管理者から民間事業者に対して確認した上で導入検討を進めていくといった官民の役割分担を想定しております。
その上で、御指摘ありましたように、官民が連携していくことが重要であると認識しておりまして、産学官民で構成するインフラメンテナンス国民会議を活用しまして、インフラ管理者のニーズと民間事業者のシーズをマッチングさせる取組を全国で推進しているところでございます。
また、特に人員体制が脆弱な地方自治体において新技術導入を判断する知識を有する技術職員が不足していることが課題となっておりますので、国土交通省職員を対象とする研修に自治体職員を受け入れる、また国土交通省から専門家の派遣による支援を行うなどにより、行政側のＤＸに関するリテラシー向上にも努めてまいります。
ありがとうございます。 百四十二兆円という数字でございますが、もちろん単純比較できるものではないということは私も承知しております。ただ、国としての取組という点ではまだまだ他国との差があるということを申し上げたいと思います。 続きまして、大臣所信において新技術の海外展開に関する考えが示されました。 日本の技術力は海外のインフラ需要や環境対策などにおいて大きな商機を生む可能性を秘めており、戦略的な展開が期待されるものであると考えております。新技術の海外展開について政府としてどのようなビジョンをお持ちか、また、その実現に向けて民間企業の取組をどのように後…
お答え申し上げます。 国土交通省としては、昨年十二月に政府として決定しましたインフラシステム海外展開戦略二〇三〇及び今年六月に策定いたしました国土交通省の行動計画において、諸外国において増大するインフラ老朽化対策へのニーズに適切に対応するとともに、ＤＸ等の社会変革を取り込んで機動的に対応していくことといたしております。 上記の戦略や行動計画を踏まえまして、国土交通省では運営、維持管理分野の官民連携を促進しており、例えばＡＩを活用した画像解析による道路表面の損傷状況の検出など、新技術に基づく本邦企業の海外展開を支援してございます。 今後とも、インフラ…
ありがとうございます。
インフラの予防保全技術について民間との連携を進めるということでございますが、こういった技術は現場の知見とデジタル活用が不可欠であり、官民の役割分担が重要になると考えております。私自身の経験からもそう考えております。
官民連携を進めるに当たり、具体的にどのような切り分けを想定しているのか。また、技術の理解や実装を支えるためには、行政側のＤＸに対する、技術に対するリテラシー向上も不可欠と考えております。その点についての取組方針をお伺いいたします。
お答え申し上げます。
インフラメンテナンスにおける新技術活用を進める際には、新技術により期待される効果や適用可能な現場条件、また、技術の成熟度等を自治体職員などインフラ管理者から民間事業者に対して確認した上で導入検討を進めていくといった官民の役割分担を想定しております。
その上で、御指摘ありましたように、官民が連携していくことが重要であると認識しておりまして、産学官民で構成するインフラメンテナンス国民会議を活用しまして、インフラ管理者のニーズと民間事業者のシーズをマッチングさせる取組を全国で推進しているところでございます。
また、特に人員体制が脆弱な地方自治体において新技術導入を判断する知識を有する技術職員が不足していることが課題となっておりますので、国土交通省職員を対象とする研修に自治体職員を受け入れる、また国土交通省から専門家の派遣による支援を行うなどにより、行政側のＤＸに関するリテラシー向上にも努めてまいります。
ありがとうございます。 時間が私の想定より速く進んでおりまして、通告していた質問を少し飛ばさせていただきます。 ただ、官民の連携に当たっては、国が、政府がしっかりと旗振りをして、民間企業が共通で利用できる基盤であったり、それに向けた取組、予算取りというものを進めていただきたいと思います。 続きまして、外国人の土地取得に関して質問いたします。 我が党は、外国人による土地取得に関して、事前届出制の導入、取得目的の明示義務、国籍情報の開示などを盛り組んだ規制法案を提出しております。政府は二〇二六年通常国会での法案提出を視野に入れておると承知をしておりま…
お答えいたします。 重要土地等調査法につきましては、同法附則第二条におきまして、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれております。また、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議におきまして、先日、総理の方から外国人の土地取得等のルールの在り方を検討するよう御指示をいただいたところでございます。 このような中で、現時点におきまして、外国人の土地取得等のルールの在り方について予断を持って具体的にお答えすることは困難でございますけれども、いずれにしても、関係行政機関の緊密な連携の下で政府一体となって総合的な検討を進めまして、来年…
ありがとうございます。
外資による投資が地域経済に貢献する一方で、土地の投機的取得や空き地化、労働環境の悪化など、地域の持続可能性を脅かす事例も報告されております。
自治体や住民との協議を制度化し、区域指定や取得審査に住民意見を反映する仕組みを構築すべきと考えております。加えて、取得後の土地利用状況のモニタリング体制や違反時の是正措置についても制度化を進めるべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。