2025年11月20日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 77 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
お答え申し上げます。
国土交通省としては、昨年十二月に政府として決定しましたインフラシステム海外展開戦略二〇三〇及び今年六月に策定いたしました国土交通省の行動計画において、諸外国において増大するインフラ老朽化対策へのニーズに適切に対応するとともに、ＤＸ等の社会変革を取り込んで機動的に対応していくことといたしております。
上記の戦略や行動計画を踏まえまして、国土交通省では運営、維持管理分野の官民連携を促進しており、例えばＡＩを活用した画像解析による道路表面の損傷状況の検出など、新技術に基づく本邦企業の海外展開を支援してございます。
今後とも、インフラ老朽化対策へのニーズや新技術の活用を踏まえたインフラシステム海外展開を推進してまいります。
ありがとうございます。
令和八年度の概算要求では、予防保全型インフラメンテナンスに約一兆円が計上されたと承知しております。一方、英国では国家インフラ・サービス変革局を新設し、十年間で約百四十二兆円の投資を発表しております。
先ほど新技術という言葉も出てきておりましたが、日本の予算においてＡＩ、センサー、ＩｏＴなど技術活用はどの程度盛り込まれているのか、また、国際的な投資規模と比較して妥当と考えられるのかの見解をお伺いいたします。
お答え申し上げます。 国土交通省におきまして、御指摘のＡＩ、センサー、ＩｏＴ等を含む新技術の開発や公共事業での活用に関連する予算は、科学技術関連予算として令和七年度は約四千六百億円を計上しております。 また、委員から御発言のありました英国の事例については、対象とする施設や範囲が異なるため、投資規模について一概に国際比較できるものではありませんが、国土交通省としては、建設現場の自動化、省人化や効率的な維持管理等に資する新技術の開発や実装に必要な予算を要求しているところでございます。 また、先ほど大臣からも話もありましたように、八潮における道路陥没事故…
ありがとうございます。 百四十二兆円という数字でございますが、もちろん単純比較できるものではないということは私も承知しております。ただ、国としての取組という点ではまだまだ他国との差があるということを申し上げたいと思います。 続きまして、大臣所信において新技術の海外展開に関する考えが示されました。 日本の技術力は海外のインフラ需要や環境対策などにおいて大きな商機を生む可能性を秘めており、戦略的な展開が期待されるものであると考えております。新技術の海外展開について政府としてどのようなビジョンをお持ちか、また、その実現に向けて民間企業の取組をどのように後…
お答え申し上げます。
国土交通省としては、昨年十二月に政府として決定しましたインフラシステム海外展開戦略二〇三〇及び今年六月に策定いたしました国土交通省の行動計画において、諸外国において増大するインフラ老朽化対策へのニーズに適切に対応するとともに、ＤＸ等の社会変革を取り込んで機動的に対応していくことといたしております。
上記の戦略や行動計画を踏まえまして、国土交通省では運営、維持管理分野の官民連携を促進しており、例えばＡＩを活用した画像解析による道路表面の損傷状況の検出など、新技術に基づく本邦企業の海外展開を支援してございます。
今後とも、インフラ老朽化対策へのニーズや新技術の活用を踏まえたインフラシステム海外展開を推進してまいります。
ありがとうございます。
インフラの予防保全技術について民間との連携を進めるということでございますが、こういった技術は現場の知見とデジタル活用が不可欠であり、官民の役割分担が重要になると考えております。私自身の経験からもそう考えております。
官民連携を進めるに当たり、具体的にどのような切り分けを想定しているのか。また、技術の理解や実装を支えるためには、行政側のＤＸに対する、技術に対するリテラシー向上も不可欠と考えております。その点についての取組方針をお伺いいたします。
お答え申し上げます。 インフラメンテナンスにおける新技術活用を進める際には、新技術により期待される効果や適用可能な現場条件、また、技術の成熟度等を自治体職員などインフラ管理者から民間事業者に対して確認した上で導入検討を進めていくといった官民の役割分担を想定しております。 その上で、御指摘ありましたように、官民が連携していくことが重要であると認識しておりまして、産学官民で構成するインフラメンテナンス国民会議を活用しまして、インフラ管理者のニーズと民間事業者のシーズをマッチングさせる取組を全国で推進しているところでございます。 また、特に人員体制が脆弱…
ありがとうございます。 時間が私の想定より速く進んでおりまして、通告していた質問を少し飛ばさせていただきます。 ただ、官民の連携に当たっては、国が、政府がしっかりと旗振りをして、民間企業が共通で利用できる基盤であったり、それに向けた取組、予算取りというものを進めていただきたいと思います。 続きまして、外国人の土地取得に関して質問いたします。 我が党は、外国人による土地取得に関して、事前届出制の導入、取得目的の明示義務、国籍情報の開示などを盛り組んだ規制法案を提出しております。政府は二〇二六年通常国会での法案提出を視野に入れておると承知をしておりま…