2025年12月4日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 84 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 238 発言）
まさに御指摘のとおりだと考えております。
今回の法改正でございますが、やはり医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者が今後どんどん増加をしていく、その二〇四〇年頃を見据えまして、高齢者救急や在宅医療等の受皿の整備を図るために、その対象を外来医療あるいは在宅医療、介護との連携等にも広げながら、医療提供体制全体の課題解決を図っていく、そうしたものだと位置付けをしております。
その中におきましては、今面的なお話がありましたが、やはりプライマリーケアを含めた外来医療、在宅医療、この位置付けというのは非常に重要になってまいりますので、今後、本法案が成立をいたしましたら、ガイドライン等の中で今委員から御指摘のあったことも十分踏まえながら検討を深めさせていただきたいと考えています。
他党の皆さんが合意された内容、政府に求めているので私が急がせる必要もないんですけれども、十一万床、そして、国民に過大な保険料の削減効果を期待させておいて、それを放置するということはどうかというふうに思います。 その上で、厚労省側としては、適切に対応する、そのための精査をするというのであれば、私は早く国民に、その今出ている十一万床とか保険料削減の金額がばあんと出ているそういう不確かな情報ではなくて、きちっと正確に、厚労省としてもこういうふうに進めていくというのを早く出すべきだというふうに思いますので、今日、明確に御答弁いただけませんでしたけれども、早急に…
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伊東信久(維新)
一〇〇％ではなく約一〇〇％ということを御指摘いただいたんですけれども。 令和十二年までに政府に対して医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないというところで、電子カルテ普及率一〇〇％というところを約一〇〇％の達成に向けてという形を取っているんですけれども。 こうした目標なんですけれども、まず目的としましては、国民に質の高い医療を効率的に提供をしていくというその観点なんですね。全国的に医療情報を共有できると、画像であったりとかＭＲＩの情報とか、そういった情報を共有できる環境整備をしていくことがまずは重要であるものと考えているわけでして、…
大変難しい、ちょっとなかなかもどかしい答弁だったなというふうに受け止めました。 昨日の参考人の質疑の中でも、やはりまだ医療機関の中でもその受け止めが難しいというようなアンケート調査も出ていますし、経済的なとか経営的な導入費用のコストみたいなところ、その辺の配慮を求めるような意見等々もあるところを配慮されたのかなというふうには思うんですけれども、あくまで目標で、意気込みで一〇〇という数字は入れて、だけれども、配慮の部分での約が入ったというふうに私も受け止めましたので。 やはり、私は、この電子カルテの普及というところは大変これまでの議論でも重要だというふ…
84上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まさに御指摘のとおりだと考えております。
今回の法改正でございますが、やはり医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者が今後どんどん増加をしていく、その二〇四〇年頃を見据えまして、高齢者救急や在宅医療等の受皿の整備を図るために、その対象を外来医療あるいは在宅医療、介護との連携等にも広げながら、医療提供体制全体の課題解決を図っていく、そうしたものだと位置付けをしております。
その中におきましては、今面的なお話がありましたが、やはりプライマリーケアを含めた外来医療、在宅医療、この位置付けというのは非常に重要になってまいりますので、今後、本法案が成立をいたしましたら、ガイドライン等の中で今委員から御指摘のあったことも十分踏まえながら検討を深めさせていただきたいと考えています。
介護との連携、昨日の参考人質疑でも、度々委員からも、そして参考人の皆さんからも出てきました。そこの入口にもなるし、大事な役割担っていただきたいんですけれども、そのときに必ず出てくる言葉がかかりつけ医なんです。ただ、今、私たちはかかりつけ医機能しか話ができないんですよね。このかかりつけ医そのものじゃないというところについて、やっぱり課題感を感じています。診療報酬上も機能強化による体制加算の一部しかなっていませんし、定義も、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療を提供を行う機能というふうな形で置かれています。 現在、厚労省では、…
お答え申し上げます。 今後、複数の疾患を持つ高齢の患者が増加する中で、地域の実情に応じた医療提供体制の整備を推進するということが重要であると考えております。その際、議員御指摘の幅広い領域の疾病等について適切な初期対応やその後の医療を提供するということができる総合的な診療能力を有する医師、これを養成して確保するということも重要だと考えております。 また、身近な地域において日常的な診療等を行うかかりつけ医機能についても今後ますます求められる機能でありまして、令和五年の法改正でおいて、医療機関からかかりつけ医機能の有無について報告を求め、国民に情報提供する…
その上で、今回の法改正の案では、外来医師の過多区域における新規開業希望者への地域での必要な医療機能の要請等の仕組み、新規開業の事前届出制等々、これが盛り込まれていますけれども、厚労省にお伺いしますが、その狙い、目的、政策効果をお答えください。