参政党の梅村みずほでございます。我が参政党からは、この厚労委員会、私、梅村と、この後、国会初質疑となります、医師でもあります岩本麻奈議員がお世話になります。よろしくお願い申し上げます。
さて、本日は、今政策のかじを切り返すべき日本人の働き方、終末期医療、そして、時間があれば外国人への社会保障について伺いたいと思っています。
まずは、労働についてなんですけど、早速、済みません、大臣、質問要旨の二から行かせていただきたいと思っております。御準備よろしくお願いします。
しあさっての十一月二十三日は勤労感謝の日でございます。この日本で働いてくださっている全ての方に感謝を申し上げたいと思います。そもそも、ＧＨＱが戦後の移行によってこの新嘗祭というのを勤労感謝の日にしたということでありまして、本来は新嘗祭であるべきだというふうに言いたいのは別の場に譲るといたしまして、この勤労ということでございますけれども、私、高市総理が上野大臣に対して示された心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討、これ是非応援したいと期待申し上げているんですね。
本日、他の委員からの御発言を見ても、けしからぬという御意見もあろうかと思います。それでも私は、今こそ日本に、この働く幸せ、働く喜び、そして稼げる日本というのを目指していくという姿勢が大事なのではないかと、そのように思っております。
日本人というのは、良くも悪くも同調圧力というのが強い国だと言われております。私たち、この国における労働規制というのは痛ましい日本国民の犠牲の上につくられてきたものだと思っております。若い方々が命を落とし、心身追い詰められて働けなくなって自死を選ぶ、そういった方々がたくさんいらっしゃったことは事実でございます。けれども、そういったところから働き過ぎは良くないというような風潮というのが今蔓延しているように思っております。
高市総理の働いて働いて働いてという発言も非常に強いバッシングにさらされたと思っておりますけれども、日本国民の中には、そして日本国民のみならず、やっぱり世の中には趣味と仕事の境目が余りないという方いらっしゃいます。私も実はその手のタイプでございまして、料理をしていてもお風呂場で頭を洗っていても仕事のことを考えるということがございます。
それで、そういったところまで仕事が好きなんだったら家でやったらいいじゃないかというところもあるかもしれませんけれども、私も社会人キャリアの最初はサラリーマンでございまして、やっぱり仕事好きだったんですね。やっぱり職場でやる方が環境整っているんです。各種資料もありますし、私は旅行代理店だったんですけれども、チケットの予約なんかもやっぱり会社じゃないとできないというような環境もございますのでね。そして、その努力というのは会社にも行く行く恩恵をもたらすということですので、残業代ももらっていただきたいなということもございます。
何が駄目なのかというのは、やっぱりそうやってじゃんじゃんばりばり働くという人たちが、他人でありますとか部下、そして社員や取引先に同じスタンスを強要することなんではないかなというふうに思っております。
そして、大臣は高市総理からの指示に対して、時間外労働の上限規制について、過労死認定ラインを踏まえて検討し、具体案は労働政策審議会で議論すると述べていらっしゃいます。審議会のスケジュール感、教えていただけないでしょうか。
208
猪瀬直樹(維新)
これ、僕も調べてみたんですけどね、二〇一〇年度改定のときは長妻さんが厚労大臣なんですね。二年後にやめたのは小宮山さんという女性の厚労大臣ですね。それで考え方違うんでしょう。
だけど、改定率を変えるという実績をやっぱりここで一度残しているんですね。だから、やっぱり現役世代の保険料負担の抑制を行いつつ、高度機能医療を担う病院の経営安定化を図るためにも病院と診療所で報酬改定率を分けて設定することが政治の責任なんじゃないかと、これは厚労大臣、最後の質問にいたしますので、御答弁お願いします。
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209
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
診療報酬改定につきましては、物価、賃金を含めた社会経済の変化、また医療機関の経営状況、医療保険制度の持続可能性の観点などを総合的に勘案をして決めていくものだと承知をしております。
病院と診療所のお話が出ました。それぞれが置かれた状況、これを丁寧に見ながら、一面的ではなく多面的な観点からも十分見ながら、地域で必要な医療が確保されますように必要な対応を検討することが重要だと考えています。
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210猪瀬直樹(維新)
時間が来たのでこれで終わりにしますが、要するに、改革のために様々なヒント、データ、ロジック、これいろいろ申し上げました。これをもちろん二党協議でもやるんですけれども、二党協議でやればいいというわけではなくて、やっぱり厚労委員会という場所があるので、きちんと皆さんと共有したいと、こう思っています。
またこれからもやりますので、大臣、よろしくお願いします。
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- （上の発言）
211
梅村みずほ(参政)
参政党の梅村みずほでございます。我が参政党からは、この厚労委員会、私、梅村と、この後、国会初質疑となります、医師でもあります岩本麻奈議員がお世話になります。よろしくお願い申し上げます。
さて、本日は、今政策のかじを切り返すべき日本人の働き方、終末期医療、そして、時間があれば外国人への社会保障について伺いたいと思っています。
まずは、労働についてなんですけど、早速、済みません、大臣、質問要旨の二から行かせていただきたいと思っております。御準備よろしくお願いします。
しあさっての十一月二十三日は勤労感謝の日でございます。この日本で働いてくださっている全ての方に感謝を申し上げたいと思います。そもそも、ＧＨＱが戦後の移行によってこの新嘗祭というのを勤労感謝の日にしたということでありまして、本来は新嘗祭であるべきだというふうに言いたいのは別の場に譲るといたしまして、この勤労ということでございますけれども、私、高市総理が上野大臣に対して示された心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討、これ是非応援したいと期待申し上げているんですね。
本日、他の委員からの御発言を見ても、けしからぬという御意見もあろうかと思います。それでも私は、今こそ日本に、この働く幸せ、働く喜び、そして稼げる日本というのを目指していくという姿勢が大事なのではないかと、そのように思っております。
日本人というのは、良くも悪くも同調圧力というのが強い国だと言われております。私たち、この国における労働規制というのは痛ましい日本国民の犠牲の上につくられてきたものだと思っております。若い方々が命を落とし、心身追い詰められて働けなくなって自死を選ぶ、そういった方々がたくさんいらっしゃったことは事実でございます。けれども、そういったところから働き過ぎは良くないというような風潮というのが今蔓延しているように思っております。
高市総理の働いて働いて働いてという発言も非常に強いバッシングにさらされたと思っておりますけれども、日本国民の中には、そして日本国民のみならず、やっぱり世の中には趣味と仕事の境目が余りないという方いらっしゃいます。私も実はその手のタイプでございまして、料理をしていてもお風呂場で頭を洗っていても仕事のことを考えるということがございます。
それで、そういったところまで仕事が好きなんだったら家でやったらいいじゃないかというところもあるかもしれませんけれども、私も社会人キャリアの最初はサラリーマンでございまして、やっぱり仕事好きだったんですね。やっぱり職場でやる方が環境整っているんです。各種資料もありますし、私は旅行代理店だったんですけれども、チケットの予約なんかもやっぱり会社じゃないとできないというような環境もございますのでね。そして、その努力というのは会社にも行く行く恩恵をもたらすということですので、残業代ももらっていただきたいなということもございます。
何が駄目なのかというのは、やっぱりそうやってじゃんじゃんばりばり働くという人たちが、他人でありますとか部下、そして社員や取引先に同じスタンスを強要することなんではないかなというふうに思っております。
そして、大臣は高市総理からの指示に対して、時間外労働の上限規制について、過労死認定ラインを踏まえて検討し、具体案は労働政策審議会で議論すると述べていらっしゃいます。審議会のスケジュール感、教えていただけないでしょうか。
212上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
委員から今様々な御指摘をいただきました。労働規制改革につきましては、まさに委員がおっしゃったような本当に様々な御意見があるわけでありまして、そうしたものを踏まえて十分審議をすることが必要だと考えております。
現在、働き方改革関連法の施行から五年以上が経過をしたことを踏まえ、審議会におきまして労働基準関係法制について議論をいただいているところであります。厚労省といたしましては、総理からの指示も踏まえ、総点検といたしまして、まさに現場の働き方の実態やニーズ、これを十分に把握し、その結果を精査しつつ検討を進める必要があると考えております。
今、審議会で議論…
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213梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
事国会にまつわる審議会に関しては、あっという間に結論を得る場合と、十何年たっても結論が出ない場合といろいろございますので、速やかに進めていただきたいなと要望させていただきたいと思います。
さて、日本生産性本部がまとめた労働生産性の国際比較二〇二四というものによりますと、日本人一人当たりの労働生産性はＯＥＣＤ諸国三十八か国中の三十二位となっていまして、Ｇ７の中では圧倒的な最下位というふうになっています。
先ほども申しましたように、働きたくても働けないんだという人もいまして、会社が三六協定を締結していなければ本人の意思であったと…
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214上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
労働時間規制につきましては、人手不足で仕事があるのに受注をできない、あるいはもっと長く働いて稼ぎたいといった意見や、あるいは月百時間の残業は過労死認定ラインであり変更すべきではない、そういった意見もあります。
生産性向上についても様々な意見を頂戴をしているところでありますが、いずれにいたしましても、働く方の健康を確保しながら、その意欲や能力を発揮できる環境を整備をしていくということが大事でありますので、繰り返しになりますが、総理からの指示も踏まえ、総点検の中で、現場の働き方の実態やニーズ、そうしたものを十分踏まえて検討を進めていきたいと考えています。
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