それを急いでやってもらうしかないんだよね。これは自民と維新の協議体でもやるんですけど、結局そういう答えに落ち着いてしまうんで。昭和みたいな話なんですよ、やっていることがね。もう平成、昭和じゃないんで、こんなことをこんなスピード感でやっていたら、本当におかしなことになってしまうんで。
それで、もう一つ課題が、一つあって、こういう場合、やっぱり法定調書は、つまり税ですよね、税の法定調書、税を使っている法定調書を社会保障にも使うことになるわけだから、結局、これも立法措置が必要になってくると。何らかの立法措置ですよね、これ。つまり、これを社会保障に使っていいんだよという、そういう立法措置ですね。これは国税庁の方からお答え願いましょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
どういったシステムにするか、あるいは、非常に技術的な話でございますので、どれぐらいの期間が掛かるのか、どれぐらいの費用が掛かるのかということを今この段階で確定的に申し上げることはちょっと困難だというふうに思います。
まさに、今、維新の会、自民党の間で与党協議が始まっておりますので、そうした中で、我々としてもしっかり情報を提供させていただき、また税務当局からも情報を提供させていただいて、そうした問題、課題、クリアできるように努めたいと考えています。
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188
猪瀬直樹(維新)
これ、広域連合や、これは参考人ですけど、市町村国保の保険者側でも課税所得と金融所得を突き合わせて計算する作業が必要になるわけだけれども、これもどのくらいの期間と費用が必要と見ておられるか、ちょっと説明していただきたいんですけど。
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189間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
今委員からお話のありましたような仕組みであるとしますと、税務当局から高齢者関係に関して抜き出されました法定調書情報、データベースにあって、そして、それを各自治体が保険者のところにつないで、それをオンラインでつないで、そして、自治体のその課税のシステムの方に合流をさせるというような作業といいましょうか、そういうシステムを構築することが重要ということでございます。
これについては、とにかくフルデジタルにすると。入口のところから出口のところまで全部デジタルにするということが非常に、自治体の事務負担を考えましても効率的な事務執行という上で…
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- (上の発言)
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猪瀬直樹(維新)
それを急いでやってもらうしかないんだよね。これは自民と維新の協議体でもやるんですけど、結局そういう答えに落ち着いてしまうんで。昭和みたいな話なんですよ、やっていることがね。もう平成、昭和じゃないんで、こんなことをこんなスピード感でやっていたら、本当におかしなことになってしまうんで。
それで、もう一つ課題が、一つあって、こういう場合、やっぱり法定調書は、つまり税ですよね、税の法定調書、税を使っている法定調書を社会保障にも使うことになるわけだから、結局、これも立法措置が必要になってくると。何らかの立法措置ですよね、これ。つまり、これを社会保障に使っていいんだよという、そういう立法措置ですね。これは国税庁の方からお答え願いましょうか。
191間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
今委員御指摘のとおりでございまして、金融所得を医療保険制度における負担に反映するためには、税制における金融所得に係る法定調書を活用する方式を前提として検討しておりますので、そこをちゃんとつなげるんであれば、機微情報でございますので、しっかりとした立法措置が必要だというふうに思います。
社会保険法令におきましても、まずその法定調書に係る情報を金融機関等から保険者に提出していただくという、まずそういう、こちらが必要だよというようなものが必要だと思います。ただ、実際には、金融機関から国税の方に、税務当局の方に出てくるわけですから、そこか…
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猪瀬直樹(維新)
分かりました。
法改正についてのガイドラインが、簡単な、どれとどれとどれというのを今度整理しておいていただけますか。あしたも二党協議ありますので、そこのところよろしくお願いしますね。
話変わります。
国税庁の方はもう結構です。答弁御苦労さまでした。
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小川克巳(自民)
高橋課税部長は御退室いただいて結構です。
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