ありがとうございます。
次に、今大臣も少し触れていただきましたが、消化器外科医を取り巻く現状についてお尋ねをしたいと思います。（発言する者あり）先生、ありがとうございます。
胃がん、大腸がん、膵臓がん、肝臓がん、食道がん等のいわゆるおなかのがんの手術や、腹膜炎などの緊急手術を担う消化器外科医が減少を続けております。消化器外科医は、高度な技術を要する長時間手術だけではなく、内視鏡検査、胃カメラ、大腸カメラ、外来、抗がん剤などの薬物治療などを行い、文字どおり多忙を極めております。がん手術などの高難度手術の術後には、どうしても一定頻度の合併症の発生もあるため綿密な術後管理が求められ、さらに、夜間、休日の応招や緊急手術も多く、結果的に長時間勤務が常態化しております。さらに、学会発表、論文執筆、それから大学等においては学生、それから日常診療においても若手の教育も担っております。
日本消化器外科学会によれば、外科系医師の中でも消化器外科が唯一減少をしている診療科でございます。その理由として、ワーク・ライフ・バランスが保てないこと、そして、今申し上げたような命を守る重責に対する適正な評価がなされていないと感じていることが若手医師から敬遠される要因として分析をされております。このペースが続けば、十年後には現在の七五％、二十年後には消化器外科医は半減すると予測をされております。一刻を争う緊急手術ができない、あるいはがんの手術の待機期間が延長をしてその間にがんが進行し、救えるはずの命が救えない、そんな未来をつくってはならないと思っています。
消化器外科医を将来にわたり確保していくためには、卒前教育から卒後専門研修まで一貫した人材育成策が必要と考えます。それには、専門医制度の見直しやアカデミアの多様性の確保、例えばアカデミアの中に、地域医療の専門家や女性医師をそのアカデミアの要職に増やすなど、様々な多角的な改革が必要と考えます。また、高度な手術を行う医療機関を重点的に集約をして、そこに患者さんと若手の外科医を集めることも有効だと思います。例えば、とりわけ高度な、あるいは高侵襲と考えられる食道がんの手術等、高難度手術においては、症例数が多い施設ほど治療成績が良いということも明らかになっておりますので、症例、患者さんと医師の集約というのは合理的であり、医師が集まれば交代もでき、ワーク・ライフ・バランスも改善できると考えております。
その上で、消化器外科を含む外科分野に若い医師を呼び込むため、厚生労働省としてはどのような施策を講じ、どのような支援を行っていくお考えでしょうか。また、今申し上げたような症例が集積する重点施設における高難度、長時間手術に対しての加算制度の必要性についてはどのように認識されておりますでしょうか。また、その加算分を確実に担当外科医に行き届く仕組みの構築をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
172
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
高度急性期医療、また救急医療を担っていただく医療機関につきましては、まさに医療全体の中での要であり、またとりでだというふうに認識をしています。そうした病院が今赤字で苦しんでいる、そういう状況につきましては我々も深刻に受け止めておりまして、その解消に向けて取り組まなければいけないと考えているところであります。
午前中の質疑からお話が出ておりますけれども、報酬改定の時期を待たずに、経営改善、職員の方々の処遇改善につながる措置をスピード感を持って対応させていただきたいというふうに考えておりますし、また、とりわけ、今、外科等でありますけれども、時間外などにおけ…
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川村雄大(公明)
大臣より、要であり、とりでと言っていただきました。本当にありがとうございます。
私自身も、先輩からの教えもあって、救急車はできるだけ受けなさいというふうに教わってまいりましたので、そのように実践してきたつもりですが、これはまさに患者さんの命を守りたいということであったわけですけれども、こうした医療を頑張れば頑張るほど赤字になるという、こうした構造は極めて重大な厳しい事態だというふうに改めて思っております。
その上で、もっと言えば、現行の診療報酬の構造においては、このような中核的な病院が適正な収益が確保できるよう見直す必要があると思っています。入院基本…
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174上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
診療報酬改定につきましては、物価の動向あるいは賃上げの状況、また経営状況や様々な社会経済情勢、そうしたものを総合的に勘案して、また負担の問題も持続可能性の問題もありますので、改定率を決定していくことが大事だと考えております。
いずれにいたしましても、今病院なりあるいは介護も含めてでございますが、様々な機関が直面している課題に向けて補助金なり診療報酬等でしっかり対応していくことが大切だと考えておりますので、これからもそうしたことには力を尽くしていきたいと思います。
また、今お話が少しありましたが、時間外の手術の評価を始め、様々な診療報酬の改定にこれまで…
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- （上の発言）
175川村雄大(公明)
ありがとうございます。
次に、今大臣も少し触れていただきましたが、消化器外科医を取り巻く現状についてお尋ねをしたいと思います。（発言する者あり）先生、ありがとうございます。
胃がん、大腸がん、膵臓がん、肝臓がん、食道がん等のいわゆるおなかのがんの手術や、腹膜炎などの緊急手術を担う消化器外科医が減少を続けております。消化器外科医は、高度な技術を要する長時間手術だけではなく、内視鏡検査、胃カメラ、大腸カメラ、外来、抗がん剤などの薬物治療などを行い、文字どおり多忙を極めております。がん手術などの高難度手術の術後には、どうしても一定頻度の合併症の発生もあるため綿密な術後管理が求められ、さらに、夜間、休日の応招や緊急手術も多く、結果的に長時間勤務が常態化しております。さらに、学会発表、論文執筆、それから大学等においては学生、それから日常診療においても若手の教育も担っております。
日本消化器外科学会によれば、外科系医師の中でも消化器外科が唯一減少をしている診療科でございます。その理由として、ワーク・ライフ・バランスが保てないこと、そして、今申し上げたような命を守る重責に対する適正な評価がなされていないと感じていることが若手医師から敬遠される要因として分析をされております。このペースが続けば、十年後には現在の七五％、二十年後には消化器外科医は半減すると予測をされております。一刻を争う緊急手術ができない、あるいはがんの手術の待機期間が延長をしてその間にがんが進行し、救えるはずの命が救えない、そんな未来をつくってはならないと思っています。
消化器外科医を将来にわたり確保していくためには、卒前教育から卒後専門研修まで一貫した人材育成策が必要と考えます。それには、専門医制度の見直しやアカデミアの多様性の確保、例えばアカデミアの中に、地域医療の専門家や女性医師をそのアカデミアの要職に増やすなど、様々な多角的な改革が必要と考えます。また、高度な手術を行う医療機関を重点的に集約をして、そこに患者さんと若手の外科医を集めることも有効だと思います。例えば、とりわけ高度な、あるいは高侵襲と考えられる食道がんの手術等、高難度手術においては、症例数が多い施設ほど治療成績が良いということも明らかになっておりますので、症例、患者さんと医師の集約というのは合理的であり、医師が集まれば交代もでき、ワーク・ライフ・バランスも改善できると考えております。
その上で、消化器外科を含む外科分野に若い医師を呼び込むため、厚生労働省としてはどのような施策を講じ、どのような支援を行っていくお考えでしょうか。また、今申し上げたような症例が集積する重点施設における高難度、長時間手術に対しての加算制度の必要性についてはどのように認識されておりますでしょうか。また、その加算分を確実に担当外科医に行き届く仕組みの構築をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
176上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
様々な御提案をいただきまして、どうもありがとうございます。
国民の二人に一人ががんに罹患をする時代にあって、まさに消化器外科を始め外科の先生方がいらっしゃらなくなるということは我が国の医療にとっても非常に深刻な課題だと考えておりますので、今いただいた御提案につきましてもしっかりと受け止めさせていただいて、これからも十分な対応ができるように検討を進めたいと考えています。
その上で、臨床研修につきましてまず申し上げさせていただきますが、医師の臨床研修において外科あるいは地域医療の研修を必修とするとともに、医師多数県の研修医の一部が半年以上医師少数県等で研…
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177川村雄大(公明)
大臣、前向きな御答弁、大変にありがとうございます。
次に、予防医療についてお伺いをいたします。
国民の健康寿命延伸、ひいては医療費抑制の観点からも予防医療は極めて重要と私も考えております。総理の所信表明にもあった攻めの予防医療、また大臣の御挨拶にもあった文言でございますが、この言葉の意味するところ、そして具体的にどのような施策を指すのでしょうか。
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178大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
攻めの予防医療でありますが、健康寿命の延伸を図り、国民の皆様が元気に活躍をされ、社会保障の担い手になっていただけるよう予防に努めること、また疾病を発見し早期に医療につなげることであります。
具体的には、がん検診の推進や歯科健診の充実等により、これらについてより一層スピード感を持って取り組むことと認識をしております。例えばでありますが、がん検診でありましたら、第四期のがん対策推進基本計画において、令和十年までに達成すべき目標、これを定めて、個別の検診への勧奨を行ってまいりました。しかしながら、特に大腸がん、子宮頸がんは自治体検診の…
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