お答え申し上げます。
介護ニーズ、介護のニーズが高まっていく中で、介護・障害福祉従事者の安全を確保をして、安心して従事できる体制を整えることは非常に重要なことでございます。
介護、障害福祉現場におきましては、利用者による暴力行為等が認知症あるいは強度行動障害の症状として現れる場合がございます。こうしたケースにつきましては、ハラスメント対策とは別に、医療的なケアによる対応や障害特性、環境要因に配慮した対応が必要であるということを認識してございます。
また、こうしたケースの中には、暴行罪など犯罪となり得る行為もございます。法的な手続、対応が必要になる場合もあり得ることから、個々の施設、事業所だけで対応するのではなくて、医師等の他の職種、保険者、事業者団体等のほか、必要に応じて法律の専門家や警察等と連携することが介護・障害福祉従事者の安全確保や法的保護の観点から重要であると考えてございます。
こうした点につきましては、厚生労働省で作成した事業者向けのマニュアルにおいて自治体や介護・障害福祉事業者にも周知しておりまして、引き続きその徹底を図ってまいります。あわせて、改正労働施策総合推進法の内容、現在、労働政策審議会で議論をしている指針等も踏まえまして、本マニュアルの見直しなど適切な対応を講じてまいります。
152
秋野公造(公明)
ありがとうございます。よろしくお願いします。
資料二ですけれども、改正労働施策総合推進法施行されまして、非常に好評と思っております。
カスタマーハラスメント対策進めるに当たっては、各業種、業態に応じた対策が必要ということでありますけれども、例えば介護施設や福祉施設において、労働者の方々が例えば疾病特性や障害の特性といったことから暴力や暴言を受けてしまうといったようなことがあるはずであります。
そういった特性を理解した対応が必要だと私は考えておりますけれども、カスハラ防止指針の素案ではどのような整理になっておりますでしょうか。
この発言のページ
153田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
お答えいたします。
委員から御指摘いただきましたように、カスタマーハラスメントへの対応に当たりましては、業種、業態に応じて顧客等の特性を理解をした対応、これが重要であると考えております。
あらゆる業種、業態の事業主に講じていただく雇用管理上のカスタマーハラスメント防止措置の内容を定める指針ですけれども、先日の労働政策審議会の分科会に素案を提示をして御議論をいただきました。
この中では、事業主が、労働者が障害特性など顧客等への理解を深めるために必要な取組を行うことが望ましい旨や、職場におけるカスタマーハラスメントは業種、業態等により被害の実態や必要な…
この発言のページ
154秋野公造(公明)
それでは、老健局長にお伺いしたいと思いますけど、例えば認知症とか自傷他害を起こします強度行動障害と生きる方々から暴力行為等を受けた場合に、ケースによっては法的な手続や対応が必要になるケースもあると考えているのか、従業者を守るためにどういった対応が必要かということについてお伺いをしたいと思います。
この発言のページ
- （上の発言）
155黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
介護ニーズ、介護のニーズが高まっていく中で、介護・障害福祉従事者の安全を確保をして、安心して従事できる体制を整えることは非常に重要なことでございます。
介護、障害福祉現場におきましては、利用者による暴力行為等が認知症あるいは強度行動障害の症状として現れる場合がございます。こうしたケースにつきましては、ハラスメント対策とは別に、医療的なケアによる対応や障害特性、環境要因に配慮した対応が必要であるということを認識してございます。
また、こうしたケースの中には、暴行罪など犯罪となり得る行為もございます。法的な手続、対応が必要になる場合もあり得ることから、個々の施設、事業所だけで対応するのではなくて、医師等の他の職種、保険者、事業者団体等のほか、必要に応じて法律の専門家や警察等と連携することが介護・障害福祉従事者の安全確保や法的保護の観点から重要であると考えてございます。
こうした点につきましては、厚生労働省で作成した事業者向けのマニュアルにおいて自治体や介護・障害福祉事業者にも周知しておりまして、引き続きその徹底を図ってまいります。あわせて、改正労働施策総合推進法の内容、現在、労働政策審議会で議論をしている指針等も踏まえまして、本マニュアルの見直しなど適切な対応を講じてまいります。
156秋野公造(公明)
これちょっとまた後からお伺いをしたいと思います。
法案審議のときに、久留米大学の大江美佐里参考人がおっしゃっていたように、ハラスメント被害者の心の傷等に対する医学的な対応が必要な場合があります。
今後、カスハラ防止指針に基づく対応として被害者への医学的なアプローチ、どのように図っていくのか、記載がないようでありますので、薬物ありきではなく、例えば、認知行動療法や認知処理療法といった対面の医療が重要ではないかという問題意識から御質問したいと思います。
この発言のページ
157田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
お答えいたします。
御指摘いただきましたように、法案審議の際には、参考人から医学的なアプローチについての御意見なども頂戴をいたしました。先ほど申し上げましたカスタマーハラスメント指針の素案の中では、事業主が被害者への配慮のために講ずべき措置として、管理監督者又は事業場内産業保健スタッフ等による被害者のメンタルヘルス不調への相談対応などをお示しをしております。
今後は、御指摘のような療法も含めて、カスタマーハラスメントの被害者の医学的なアプローチが必要な場合には、専門の医療機関への受診を労働者に促すことも含めて事業主に適切な措置を講じていただけるように…
この発言のページ
158秋野公造(公明)
障害施策として一問お伺いをしておきたいと思いますけど、レジャーホテルが例えば避難先になるとか、女子会の会場になるとか、様々な活用が行われております。障害と生きる御家族には、公共のプールは行きにくいけれども、そういったところだと家族で行くこともできると、こういったところもありましたが、なかなか段差解消ができていないといったようなお声もいただいたところであります。
風営法の性風俗関連特殊営業に該当しないレジャーホテルについて、障害とともに生きる方が快適に過ごせるように、段差解消などのハード整備として、国として予算支援が可能かどうか確認をしたいと思います。
この発言のページ