お答えいたします。
委員から御指摘いただきましたように、カスタマーハラスメントへの対応に当たりましては、業種、業態に応じて顧客等の特性を理解をした対応、これが重要であると考えております。
あらゆる業種、業態の事業主に講じていただく雇用管理上のカスタマーハラスメント防止措置の内容を定める指針ですけれども、先日の労働政策審議会の分科会に素案を提示をして御議論をいただきました。
この中では、事業主が、労働者が障害特性など顧客等への理解を深めるために必要な取組を行うことが望ましい旨や、職場におけるカスタマーハラスメントは業種、業態等により被害の実態や必要な対応も異なると考えられることから、その実態や業務の特殊性などを踏まえて、それぞれの状況に応じた取組を進めることも考えられる旨をお示しをしております。今後、指針の検討を踏まえて、業種、業態ごとに適切な対応の検討が、検討、対応が行われていくものと考えております。
こうしたまた業種、業態ごとの取組を推進するに当たりましては、業所管官庁部局などと連携して対策を講ずる必要がありますので、カスタマーハラスメント防止対策の推進に係る関係省庁連絡会議ということで会議を開催をいたしまして、各業界などにおける取組を御紹介いただくほか、各業界での取組が進むように継続して関係省庁へ働きかけを行ってございます。
御指摘のありました介護、福祉ですけれども、この介護、福祉を所管する部局にもこの会議にも御参加をいただいておりまして、引き続き、連携しながら、業種、業態ごとの取組を促してまいりたいと考えております。
150
秋野公造(公明)
ありがとうございます。
これは、患者さんのための法改正だったのに、指定薬物のきっかけをつくってしまうのは全く別の人たちであるということも強く申し上げておきたいと思いますけれども、ＣＢＮの精神毒性などを考えますと慎重に取り扱うべきでありまして、過去に指定薬物に指定された合成カンナビノイドの代替のように、乱用を助長する売られ方や使われ方がされる実情を考えますと、ＣＢＮを指定薬物として一般の販売が規制されるのは保健衛生上、私は当然のことだと思っておりますけれども、一方で、真にＣＢＮが必要な難治性の疾患の患者が使用できるように専門的見地から管理を行うような仕組…
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151宮宮本直樹厚生労働省医薬局長
お答えいたします。
他に代替できる治療法がなく、ＣＢＮ製品を使用する必要があると医師から診断された疾病の患者の方々についてＣＢＮ製品の使用を認めるための手続の詳細については現在検討しているところであり、今後その詳細を周知することとしております。
ＣＢＮの精神毒性等を踏まえれば慎重な対応が求められることから、委員御指摘の一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会のようなＣＢＮや関連する疾患の知見を有し、その治療や研究について十分な実績を有する学会に御協力いただくことなども含め、適切な仕組みを検討してまいりたいと考えております。
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152秋野公造(公明)
ありがとうございます。よろしくお願いします。
資料二ですけれども、改正労働施策総合推進法施行されまして、非常に好評と思っております。
カスタマーハラスメント対策進めるに当たっては、各業種、業態に応じた対策が必要ということでありますけれども、例えば介護施設や福祉施設において、労働者の方々が例えば疾病特性や障害の特性といったことから暴力や暴言を受けてしまうといったようなことがあるはずであります。
そういった特性を理解した対応が必要だと私は考えておりますけれども、カスハラ防止指針の素案ではどのような整理になっておりますでしょうか。
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- （上の発言）
153田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
お答えいたします。
委員から御指摘いただきましたように、カスタマーハラスメントへの対応に当たりましては、業種、業態に応じて顧客等の特性を理解をした対応、これが重要であると考えております。
あらゆる業種、業態の事業主に講じていただく雇用管理上のカスタマーハラスメント防止措置の内容を定める指針ですけれども、先日の労働政策審議会の分科会に素案を提示をして御議論をいただきました。
この中では、事業主が、労働者が障害特性など顧客等への理解を深めるために必要な取組を行うことが望ましい旨や、職場におけるカスタマーハラスメントは業種、業態等により被害の実態や必要な対応も異なると考えられることから、その実態や業務の特殊性などを踏まえて、それぞれの状況に応じた取組を進めることも考えられる旨をお示しをしております。今後、指針の検討を踏まえて、業種、業態ごとに適切な対応の検討が、検討、対応が行われていくものと考えております。
こうしたまた業種、業態ごとの取組を推進するに当たりましては、業所管官庁部局などと連携して対策を講ずる必要がありますので、カスタマーハラスメント防止対策の推進に係る関係省庁連絡会議ということで会議を開催をいたしまして、各業界などにおける取組を御紹介いただくほか、各業界での取組が進むように継続して関係省庁へ働きかけを行ってございます。
御指摘のありました介護、福祉ですけれども、この介護、福祉を所管する部局にもこの会議にも御参加をいただいておりまして、引き続き、連携しながら、業種、業態ごとの取組を促してまいりたいと考えております。
154秋野公造(公明)
それでは、老健局長にお伺いしたいと思いますけど、例えば認知症とか自傷他害を起こします強度行動障害と生きる方々から暴力行為等を受けた場合に、ケースによっては法的な手続や対応が必要になるケースもあると考えているのか、従業者を守るためにどういった対応が必要かということについてお伺いをしたいと思います。
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155黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
介護ニーズ、介護のニーズが高まっていく中で、介護・障害福祉従事者の安全を確保をして、安心して従事できる体制を整えることは非常に重要なことでございます。
介護、障害福祉現場におきましては、利用者による暴力行為等が認知症あるいは強度行動障害の症状として現れる場合がございます。こうしたケースにつきましては、ハラスメント対策とは別に、医療的なケアによる対応や障害特性、環境要因に配慮した対応が必要であるということを認識してございます。
また、こうしたケースの中には、暴行罪など犯罪となり得る行為もございます。法的な手続、対応が必要になる場…
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156秋野公造(公明)
これちょっとまた後からお伺いをしたいと思います。
法案審議のときに、久留米大学の大江美佐里参考人がおっしゃっていたように、ハラスメント被害者の心の傷等に対する医学的な対応が必要な場合があります。
今後、カスハラ防止指針に基づく対応として被害者への医学的なアプローチ、どのように図っていくのか、記載がないようでありますので、薬物ありきではなく、例えば、認知行動療法や認知処理療法といった対面の医療が重要ではないかという問題意識から御質問したいと思います。
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