お答えいたします。
先ほどの申し上げました消費者物価指数や賃金上昇率を申し上げた年に最も近い改定で、直後というふうに受け止めていただければと思いますが、申し上げますと、一九八四年度の改定率は二・八％でございました。一九八七年度は三・四％、一九九二年度は五・〇％、一九九六年度は三・四％となってございます。
間隆一郎厚生労働省保険局長
2025年11月20日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 296 発言）
前後のやりとり
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山田宏(自民)今の御答弁だと、幾ら不足したかというのは今お答えができなかったわけですけれども、直近のＣＰＩ、消費者物価指数上昇率二・九、賃金上昇分二・三というお話ございましたが、過去、これと同等の物価の伸び又は人件費の伸び、賃金上昇率ですね、を示した年を、たくさんは要らないですから、挙げていただきたいと思います。
ただいまお尋ねのありました消費者物価指数の伸びについて、この二・九％と同等水準の伸び率を示した年としては、例えば一九八二年では対前年比でプラス二・八％、それから一九九一年が対前年比でプラス三・三％となっております。 賃金上昇率について、今医政局長がお答えしたものと必ずしもぴったり合っていないのでございますが、恐縮ですが、毎月勤労統計の方で代表させていただきたいと思いますけれども、こちらの方が一・九、二〇二五年の九月速報値が、調査産業計の現金給与総額の伸び率が一・九％となっておりまして、これと同等水準の伸び率を示した年としては、例えば、一九八七年が対前年…
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山田宏(自民)一九八二年、一九八七年、一九九一年、一九九五年と、その年を挙げていただきましたけど、この直近の物価の、同じような物価と賃金の上昇率を示した時期のこの直後の診療報酬改定率というのは、それぞれこの年は何％になっているのか、教えてください。
- （上の発言）
お答えいたします。
先ほどの申し上げました消費者物価指数や賃金上昇率を申し上げた年に最も近い改定で、直後というふうに受け止めていただければと思いますが、申し上げますと、一九八四年度の改定率は二・八％でございました。一九八七年度は三・四％、一九九二年度は五・〇％、一九九六年度は三・四％となってございます。
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山田宏(自民)大体二・三％前後から五％なんですよ。前回の改定率、令和六年度の改定率というのは〇・八八、零コンマ幾つのもうミクロな世界、ずうっとデフレルールでそういう改定率できたんだけれども、これだけ物価や人件費が上がっていても前回は〇・八八でやったために、今回大幅な不足額が出たんですよ。本来は前回もっと上げなきゃいけなかった。そこが最大の問題。大体同じような年をずっと挙げてもらいましたけど、三％から五％ぐらい上げている。 そこで、本来なら、〇・八八じゃなくて、それよりも一・五か二％ぐらいは、最低ですよ、本当は底上げをした形でやるべきだったものが、それがなかったために…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣物価上昇につきましては、今具体的な数字も含めて委員の方から御指摘がございました。医療機関等、厳しい経営環境に直面をしているというふうに認識をしておりますし、賃上げも急務だというふうに思います。 委員の資料にもございましたとおり、総理からも前倒しをして効果をしっかり上げるというような御発言がありますので、私どもといたしましても、今、経済対策また補正予算の取りまとめをさせていただいておるところであります。 具体的な水準あるいは方法等につきましては現段階で申し上げることはできませんが、今委員からの御指摘も十分踏まえた上で、しっかりとした対応ができるように努…
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山田宏(自民)これ、上野大臣の初仕事で、是非四％から五％は確保してもらう。（発言する者あり）もうもう、もういいよ。それぐらいは最低ですよ。我々は後押ししますから。そうでなきゃ、もうばたばた医療機関、特に病院とか大変な状況になっている。 ここは今までの分を取り返して、きちっと診療報酬、適切な改定率をしてもらいたいと思いますが、今日は財務省から中谷財務副大臣もおいででございますので、今の議論を聞いていただいた上で、財務省も、前回財務省はばしばし切ったんだから、今回はその反省の下でしっかり厚労大臣を後押ししていただきたいと思いますけれども、中谷財務副大臣の御所見を伺いたい…