赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年11月20日・第219回国会 参議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 133 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

熊本県へのTSMC進出による経済効果としては、例えば本年四月時点で約二千四百人の従業員を雇用したということが挙げられます。またさらに、関連企業の雇用を含めると、約一万人以上の雇用効果をもたらしているという民間試算も存在します。そういう意味で、先ほど雇用が地方創生につながるというお話ありましたけど、大変大きな効果なのかなというふうに思います。

また、TSMCの進出決定以降、公表されているだけでも八十社以上の企業が熊本県への進出又は設備拡張を決定しておりまして、そういう意味では関連投資も大きく広がっているということだと思います。

また、生活という意味でこれも一つ例かなと思うのは、加えて、工場が立地している菊陽町では、税収の増加により、二〇二五年四月から小中学校の給食費を無償化するなど、地元住民への恩恵も顕在化してきているところがございます。熊本県全体で一人当たり雇用者報酬が年三十八万円増加するとの民間試算もあり、投資と賃上げの好循環が半導体投資をきっかけとして生まれ始めているものと評価をしております。

引き続き、半導体関連投資が地域経済の活性化につながるよう、関係自治体等と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。

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