委員御指摘のとおりでございまして、科学技術が国力を左右する、こういう時代にありまして、我が国としても、科学のフロンティアを是非勝ち抜いて、産業競争力を高めていくことが非常に重要だと思っております。また、日本がイノベーション拠点として、資金を呼び込むための拠点として選ばれるためにも、委員御指摘のあったような税制措置含めて様々な施策を実行していきたいと思っております。
御指摘ありました研究開発税制でございますが、日本の経済成長の礎となる企業の研究開発投資、これ後押しをしまして、強い経済を実現する上で重要な制度だと思っております。昭和四十二年度の制度創設以降、税制の効果、そして様々な時々の情勢を踏まえて必要な見直しを行いながら措置を行ってきたところでございます。令和八年度の税制改正要望を今しておりますけれども、この要望におきましても、効果検証をしっかり行いつつ、我が国が置かれた経済情勢を踏まえ、必要な見直しを行う方針でございます。
現行制度の延長とともに、国家として重要な技術領域の研究開発投資への重点化、そして中長期的な研究開発投資を促すための見直し、こういったことを進めてまいりたいと思っております。
また、御指摘のありましたスタートアップの規模の拡大に向けては、海外からの投資の呼び込みが非常に重要でございます。そこで、国内のベンチャーキャピタルの投資の障壁となっていると指摘があります海外ＬＰ、海外からの投資に対してされております課税の特例、ここに対しての税制改正要望を行っていきたいと思っておりますし、また、グローバルスタンダード、これをしっかり踏まえる必要がございます。そうしたことから、投資契約実務のアップデートを図るガイドライン、こういったものも作成をしております。そのほか、海外派遣、イベント開催を通じて世界で通用する日本の起業家、投資家を育成をいたしまして、また海外投資家とのマッチング、こういうことも進めてまいりたいと思います。
なお、九月に政府が万博会場で開催しましたグローバル・スタートアップ・エキスポ二〇二五でございますが、当時、経済産業大臣政務官でありました委員にも御登壇をいただきまして、スタートアップが大きく成長できる環境の整備、これが大事だということで、投資呼び込みの重要性につきまして御発信をいただきました。そうした御発信も相まちまして、本イベントにおきましては、アメリカの有力なベンチャーキャピタルの一つでありますアルムナイ・ベンチャーズ、これが日本の、日米のスタートアップへの百五十億円規模の投資を表明するなど、複数の海外ＶＣが日本への投資、また拠点設立、これをしていくということの表明がなされまして、まさにこういった今、海外投資家の参入の萌芽が見られているところでございます。
今後も、先ほど述べた政策をしっかりと進めてまいりたいと思います。
10
加藤明良(自民)
ありがとうございます。
今回の高市内閣の掲げます危機管理投資、成長戦略にも資するものと考えておりますので、是非とも、またこれからの関税交渉に対します対米投資につきましては、更なる内閣での相互協力の中で、しっかりとその国益に資する事業についてまた力を発揮していただきたいと思っております。
その危機管理投資、高市内閣の掲げております今回の成長戦略の肝でございます。我が国の成長戦略は、先ほどお話をしましたとおり、戦略分野において経済安全保障上の観点からも極めて重要な基盤となっておりますが、大臣は所信にて、大胆な設備投資や研究開発を促進し、総合的な支援措置策…
この発言のページ
11
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
危機管理投資は、委員御指摘のとおり、高市内閣の成長戦略の肝でございます。いろんな分野御指摘いただきましたが、重要な戦略分野であるＡＩ・半導体あるいは量子、バイオなどを中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じて、官民の積極的な投資を引き出してまいりたいと考えてございます。
こうした分野における民間投資は、思い切った内容であればあるほど投資決定に向けてのハードルが高まります。また、単年度ではなく中長期の計画に基づいて実施されることが想定をされるため、企業の投資の予見可能性を向上させることがポイントとなります。そうした背景から、総理からも言及があり、…
この発言のページ
12加藤明良(自民)
ありがとうございます。大臣の力強い御答弁をいただきました。
その成長分野の種を育てていくために必要となるのが研究開発活動であると思っております。我が国が戦略分野の国際競争力を確保していくためには、この研究開発活動を力強く後押しをしていく制度的支援が不可欠でございます。その中心的役割を果たすのが研究開発税制であると思っております。研究開発税制の機能強化によりまして先端技術分野の設備投資や研究活動をより一層後押しをすることで、高市内閣が掲げる危機管理投資の促進につながり、我が国の成長戦略と国際競争力の向上に直結すると考えております。
特に、先端分野におき…
この発言のページ
- （上の発言）
13菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
委員御指摘のとおりでございまして、科学技術が国力を左右する、こういう時代にありまして、我が国としても、科学のフロンティアを是非勝ち抜いて、産業競争力を高めていくことが非常に重要だと思っております。また、日本がイノベーション拠点として、資金を呼び込むための拠点として選ばれるためにも、委員御指摘のあったような税制措置含めて様々な施策を実行していきたいと思っております。
御指摘ありました研究開発税制でございますが、日本の経済成長の礎となる企業の研究開発投資、これ後押しをしまして、強い経済を実現する上で重要な制度だと思っております。昭和四十二年度の制度創設以降、税制の効果、そして様々な時々の情勢を踏まえて必要な見直しを行いながら措置を行ってきたところでございます。令和八年度の税制改正要望を今しておりますけれども、この要望におきましても、効果検証をしっかり行いつつ、我が国が置かれた経済情勢を踏まえ、必要な見直しを行う方針でございます。
現行制度の延長とともに、国家として重要な技術領域の研究開発投資への重点化、そして中長期的な研究開発投資を促すための見直し、こういったことを進めてまいりたいと思っております。
また、御指摘のありましたスタートアップの規模の拡大に向けては、海外からの投資の呼び込みが非常に重要でございます。そこで、国内のベンチャーキャピタルの投資の障壁となっていると指摘があります海外ＬＰ、海外からの投資に対してされております課税の特例、ここに対しての税制改正要望を行っていきたいと思っておりますし、また、グローバルスタンダード、これをしっかり踏まえる必要がございます。そうしたことから、投資契約実務のアップデートを図るガイドライン、こういったものも作成をしております。そのほか、海外派遣、イベント開催を通じて世界で通用する日本の起業家、投資家を育成をいたしまして、また海外投資家とのマッチング、こういうことも進めてまいりたいと思います。
なお、九月に政府が万博会場で開催しましたグローバル・スタートアップ・エキスポ二〇二五でございますが、当時、経済産業大臣政務官でありました委員にも御登壇をいただきまして、スタートアップが大きく成長できる環境の整備、これが大事だということで、投資呼び込みの重要性につきまして御発信をいただきました。そうした御発信も相まちまして、本イベントにおきましては、アメリカの有力なベンチャーキャピタルの一つでありますアルムナイ・ベンチャーズ、これが日本の、日米のスタートアップへの百五十億円規模の投資を表明するなど、複数の海外ＶＣが日本への投資、また拠点設立、これをしていくということの表明がなされまして、まさにこういった今、海外投資家の参入の萌芽が見られているところでございます。
今後も、先ほど述べた政策をしっかりと進めてまいりたいと思います。
14加藤明良(自民)
ありがとうございます。
研究開発税制によるこれからの研究開発で企業をまた更に元気にしていただいて、日本の稼ぐ力、伸ばしていただきたいと思っております。イノベーションが大変大切だと思っておりますので、是非ともその原資であります研究開発税制のまた更なる拡充、よろしくお願いいたします。
続きまして、中小企業支援についてお伺いをさせていただきます。
今年の春闘では、賃上げ、およそ三十年ぶりの高水準、そして民間企業設備投資百兆円を超える、そして名目ＧＤＰは初の六百兆円超えと、この景気の好循環というのをしっかりとまた地方の波及に結び付け、地方経済への波及に結び…
この発言のページ
15
越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
まず、加藤委員におかれましては、先月の十月二十一日まで経済産業大臣政務官として御尽力いただきまして、心から敬意と感謝を申し上げます。また、私もしっかりと引き継いで尽力してまいりますので、御指導をよろしくお願いいたします。
委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨であり、地域の投資と賃上げを担う重要な存在でございます。地域に多様性や価値を生み出し、地域課題解決の担い手としても期待をされております。
一方で、中小企業や特に小規模事業者は、資金力や信用力に乏しく、パンデミックや昨今の米国関税など、急激…
この発言のページ
16加藤明良(自民)
越智政務官、力強い御答弁ありがとうございました。
百億企業を目指すその申込みが二千社を超えるということでございます。その意気込み、そしてやる気のある企業をしっかりと支えていくのがこの成長加速化支援であります。これだけの企業が更にモチベーション高く、さらに百億円企業を達成していただければ、それだけＧＤＰに直結をするということでございます。まさに日本企業の成長戦略でございます。是非とも、この幅を大きく広げていただきますように心から御期待を申し上げます。
最後の質問でございます。
本年開催されました大阪・関西万博、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマ…
この発言のページ