2025年12月2日・第219回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 118 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 236 発言）
今御答弁いただきましたように、全てが公務災害ではなく、外部の方については、自治体が保険に入っている場合にはその補償を受けることが可能である、入っていない場合は可能ではない、また、その補償の内容もまちまちであるというふうに、保険会社のどのような保険に入るかによってまちまちであるというふうに聞いております。
私が事前に伺った限りにおきましては、やはり公務災害補償の方が民間の保険よりも補償内容というのは手厚いというふうに思います。そのような状況でありますので、熊の駆除を自治体が依頼をして、そのハンターの方々が公務上の災害以外で死傷した場合においても同等の補償とするべきであるというふうに考えます。これは猟友会の方々もおっしゃっていることでございます。
これについては、大臣に御答弁をいただきたいと思います。
しばしば危険な状況の下で遂行されるこの熊駆除という活動において、この危険性という類似性から、例えば消防団員の公務と同等の災害補償となるような、そういうことも必要であるというふうに思います。しっかりと補償をしていただけるように検討をお願いしたいと思います。大臣の御答弁をお願いいたします。
現在環境省で把握しているのは、令和四年度から令和六年度までの三か年のデータでございますが、これについてお答えをいたします。
行政の依頼に基づいて熊の捕獲を目的として活動している際の事故でございますが、令和四年度〇件、令和五年度一件、令和六年度〇件となっております。この一件ですが、これは負傷事故でありまして、死亡事故ではないということでございます。
116竹谷とし子(公明)
負傷する、実際に負傷するということもあったということでございますけれども、行政の依頼によるこの熊の活動において、公務上の災害と認められる場合とそれ以外の場合における補償の内容の違いについて、御説明をお願いいたします。
まず、鳥獣保護管理法に基づいて自治体が熊の捕獲を行う場合の捕獲者でありますけれども、これは自治体の職員とすることも、外部の者に委託するということも、両方ございます。
このうち、自治体職員による駆除活動中の事故につきましては、法令により公務災害補償を受けることとなります。また、外部の者につきましては、自治体があらかじめ保険に加入するということで補償を受けることが可能であるというふうに考えております。
118竹谷とし子(公明)
今御答弁いただきましたように、全てが公務災害ではなく、外部の方については、自治体が保険に入っている場合にはその補償を受けることが可能である、入っていない場合は可能ではない、また、その補償の内容もまちまちであるというふうに、保険会社のどのような保険に入るかによってまちまちであるというふうに聞いております。
私が事前に伺った限りにおきましては、やはり公務災害補償の方が民間の保険よりも補償内容というのは手厚いというふうに思います。そのような状況でありますので、熊の駆除を自治体が依頼をして、そのハンターの方々が公務上の災害以外で死傷した場合においても同等の補償とするべきであるというふうに考えます。これは猟友会の方々もおっしゃっていることでございます。
これについては、大臣に御答弁をいただきたいと思います。
しばしば危険な状況の下で遂行されるこの熊駆除という活動において、この危険性という類似性から、例えば消防団員の公務と同等の災害補償となるような、そういうことも必要であるというふうに思います。しっかりと補償をしていただけるように検討をお願いしたいと思います。大臣の御答弁をお願いいたします。
119
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
熊の捕獲活動を行う際には、従事される方の安全の確保が大前提であります。環境省としても、自治体に向けて、ガイドラインの整備、研修、注意喚起等を実施しております。 その上で、万一に備えた補償は重要であります。公務員以外の方が死傷した場合においては、市町村が加入する保険で補償することとなります。環境省では、適切な補償が受けられる保険への加入を推奨しており、その保険料を交付金により支援をしているところであります。 竹谷委員が言われることを、私も保険の内容を伺いつつ話を聞いて、一般的に入られる方の死亡時の保険料が三百万円ということで、恐らくその支払限度額が三百…
120竹谷とし子(公明)
住民の方々の命を守るために善意で活動してくださるハンターの方々がやはり安心してその任務に当たれるということが、今ハンターの方々も御高齢化してきていて、若い方もなかなかなり手も少ないということも聞いているところでございます。やはり、身分が保障される、きちんと保障される、安心して活動できるということが若い方々もそこに協力をしていこうという気持ちになることの一つの要因であるというふうに思います。 今年八月七日からクマ人材データバンクの運用が開始をされていると思います。これは本当に重要なことであると思いますが、現在、約百九十人のハンターが登録されているというこ…
お答えいたします。 警察では、熊が出没した際、市町村等と連携して、速やかな情報共有と対処に向けた協力体制を確立するとともに、避難誘導や現場周辺の立入り規制といった地域住民の安全確保を最優先とした取組を進めているところでございます。 さらに、熊による人身被害が深刻化していることへの追加的、緊急的な対策として、特に被害の大きい岩手県及び秋田県に応援部隊を派遣し、猟友会と連携して熊の特性等を踏まえた訓練を実施するなどした上で、警察官職務執行法に基づき、ライフル銃を使用して人里に侵入してきた熊を駆除することができる態勢を構築し、十一月十三日からその任務に当た…