2025年12月16日・第219回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）
まず、山添先生の法案に対する賛成の表明、大変うれしく思います。ありがとうございます。（発言する者あり）ありがとうございます。今回もありがとうございます。
今お尋ねのありました件についてお答えしたいと思います。
先ほどの中途退職者への、この多さに危機感を持っているというのは私が申し上げましたが、なぜ中途退職がこれだけ多いか、本質的な理由を把握するために、令和五年度及び六年度にかけて、民間会社を活用して、退職した自衛官への聞き取りや現役自衛官等へのアンケートによる調査を実施いたしました。
この調査によりますと、前例主義の組織文化を根源として発生する様々な課題が特定されています。具体的には、異世代へのマネジメント能力の不足、上意下達の慣例、慣習、職場の人間関係などが挙げられ、ハラスメントを含む職場の人間関係を理由として挙げた離職者が一定数いることを把握をしております。
人の組織である防衛省・自衛隊において、特にハラスメントが原因である離職はあってはならないものです。中途退職の理由の把握のための調査を今後も継続をするとともに、引き続き自衛隊の組織文化改革に取り組んでまいります。
お答えいたします。 防衛省・自衛隊の人材獲得をめぐる環境が年々厳しさを増していく中、知見のある外部人材を積極的に受け入れることは極めて重要であると認識しております。 そのため、部内での効率的な養成が困難な専門的技術に関する国家資格や専門的な技能、知見などを有する者を中途採用するため、キャリア採用幹部制度や技術曹制度を設けております。また、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者などを最大五年の任期で採用する任期付自衛官制度を設けているところです。 同時に、隊員を育てることも引き続き重要であると考えており、自衛隊の学校における教育を強化するほか…
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山中泉(参政)
ありがとうございます。 本当に、ロシア・ウクライナ戦なんかそうなんですが、これほど、このたった数年でドローンを中心とするいわゆる現代戦が変わってきてしまった。これはもう軍の専門家だけではなくて、一般の人ももう分かるようなぐらいに、どのぐらい、ドローンというのは一番分かりやすいところですが、それ以外にも幾つもの新たな戦術、戦略が開発されている中で、今までどおりのやはりやり方ではどうもちょっと、このまま戦いを、何かあるときに、有事に備えるという意味でも、我々はもう抜本的な、採用戦略も含めて変えていかなくてはならないんじゃないか、そういうふうに考えているんで…
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山添拓(共産)
日本共産党の山添拓です。
法案は人事院勧告に沿って一般職国家公務員と同様に防衛省職員の給与を引き上げるものであり、賛成です。自衛官のなり手を確保し、中堅、ベテランの離職を防ぐためとされます。
二〇二三年度の自衛官の中途退職者が六千二百五十八人と、過去十五年で最多であったことが報じられております。大臣も先ほど中途退職者の問題が今後の懸念だというお話もありました。
二〇二三年四月十一日の当委員会で、当時の浜田大臣が、ハラスメントを原因とする退職もあるかもしれないと、しっかり調査していきたいと述べております。大臣、結果はどうだったでしょうか。
98小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、山添先生の法案に対する賛成の表明、大変うれしく思います。ありがとうございます。（発言する者あり）ありがとうございます。今回もありがとうございます。
今お尋ねのありました件についてお答えしたいと思います。
先ほどの中途退職者への、この多さに危機感を持っているというのは私が申し上げましたが、なぜ中途退職がこれだけ多いか、本質的な理由を把握するために、令和五年度及び六年度にかけて、民間会社を活用して、退職した自衛官への聞き取りや現役自衛官等へのアンケートによる調査を実施いたしました。
この調査によりますと、前例主義の組織文化を根源として発生する様々な課題が特定されています。具体的には、異世代へのマネジメント能力の不足、上意下達の慣例、慣習、職場の人間関係などが挙げられ、ハラスメントを含む職場の人間関係を理由として挙げた離職者が一定数いることを把握をしております。
人の組織である防衛省・自衛隊において、特にハラスメントが原因である離職はあってはならないものです。中途退職の理由の把握のための調査を今後も継続をするとともに、引き続き自衛隊の組織文化改革に取り組んでまいります。
99山添拓(共産)
これはやはり人の尊厳に関わる問題でもありますので対応を求めていきたいと思いますし、同時に、例えば十月には宮城県内の陸自駐屯地で約九年にわたって先輩隊員からハラスメントを受けＰＴＳＤを発症したとして三十代の男性隊員が提訴するなど、ハラスメント被害はなくなるどころか続いております。この解決なしになり手の確保は困難だということ、これは指摘をしておきたいと思います。 前回の委員会で、米軍横田基地のパラシュート降下訓練で十一月十八日に起きた落下事故について質問しました。驚いたことに、訓練を再開した十一月二十日当日、二度目の事故を起こしていたことが判明しました。資…
お答え申し上げます。 まず、本件の事実関係でございますけれども、お尋ねの事案につきましては、十一月二十日に横田飛行場で行われました空挺降下訓練の際に、福生市の熊川児童館の敷地内にアメリカ軍のパラシュート、主降下傘が、及びパラシュートの一部である誘導傘が落下していたことが確認されたものでございます。なお、本落下による被害は確認されておりません。 アメリカ側からは、十一月二十日の空挺降下訓練中にパラシュートの主降下傘が作動しなかったために、予備降下傘を使用しまして要員は横田基地に安全に着陸しましたが、切り離された主降下傘と誘導傘が風に流されてコースを外れ…
101山添拓(共産)
再発防止を求めていたにもかかわらず再発したわけです。そして、今御答弁の中には紹介がなかったように思いますが、十一月二十日の二件目の、二度目の事故の際、米軍は夜間、児童館の敷地に管理者の許可なく立ち入っております。
これは大臣に伺いますが、日米地位協定上、これを正当化する根拠はあるでしょうか。