日本におきましては、商船におきまして原子力が推進機関として使える状況には現時点ではなってございません。
萬浪学防衛省防衛政策局長
2025年12月16日・第219回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）
前後のやりとり
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榛葉賀津也(国民)幾ら防衛省でも余り防衛防衛答弁することない、この後、私の聞くことなくなっちゃうから。 この昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会、愛知揆一科学技術庁長官、これ、愛知治郎さんのおじいさんですね。このとき横に座っているのが防衛庁長官、何と小泉純也防衛庁長官が、大臣のおじい様も横に座っていらっしゃって、この政府統一見解がなされました。 今、萬浪さんおっしゃったように、推進力としての原子力利用が一般化していないと認められないと。この原子力基本法というのは議員立法ですから、この立て役者はまさに中曽根康弘先生でございます。大勲位が防衛庁長官のとき…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣このとき、昭和四十年の愛知長官も、この一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ないというふうに答弁をしております。これは現在も踏襲をしているところでありますので、この状況になったら一般化したというような確定をした、そういったものではないということは御理解いただきたいと思います。
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榛葉賀津也(国民)いや、これ初めて出てきた答弁ですよ。今までは、一般化というのは、商船の推進力に原子力が広く使われる状況、これが一般化というのがずうっと政府統一見解だったんです。萬浪さん、変わったんですか。
- （上の発言）
日本におきましては、商船におきまして原子力が推進機関として使える状況には現時点ではなってございません。
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榛葉賀津也(国民)令和六年九月五日の林芳正内閣官房長官も、原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えておりますというふうに答弁し、先月十二日の参議院予算委員会の羽田次郎委員への答弁でも、小野田紀美内閣府特命担当大臣も同じラインの答弁をされていると。 しかし、今回、大臣が、小泉大臣が初めてこんな答弁されているんです。今御紹介がありました昭和四十年当時の愛知科学技術庁長官の答弁の中で、船舶の推進力として原子力が一般化していない状況においては、同じく認められないということがありますが、何が一般化になったかなっていないかということ…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣過去、推進力として原子力の利用が一般化した状況について、明らかに推進力として原子力の利用が一般化した状況に当たり得る一例を挙げたのが、まさにその商船が全て原子力に置き換わると、こういった答弁を、まさにこれが当たり得るという一例を挙げた答弁を政府から複数行っており、これらの政府答弁は現在も踏襲をしておるということです。
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榛葉賀津也(国民)今、商船の推進力が原子力になっていませんね。ということは、一般化されていないということでよろしいんでしょうか。