2025年12月16日・第219回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 57 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）
幾ら防衛省でも余り防衛防衛答弁することない、この後、私の聞くことなくなっちゃうから。
この昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会、愛知揆一科学技術庁長官、これ、愛知治郎さんのおじいさんですね。このとき横に座っているのが防衛庁長官、何と小泉純也防衛庁長官が、大臣のおじい様も横に座っていらっしゃって、この政府統一見解がなされました。
今、萬浪さんおっしゃったように、推進力としての原子力利用が一般化していないと認められないと。この原子力基本法というのは議員立法ですから、この立て役者はまさに中曽根康弘先生でございます。大勲位が防衛庁長官のときも、答弁も同じような答弁をされています。
大臣、この一般化するという状況はどういう状況なんですか。
54
小泉進次郎(自民)防衛大臣
榛葉先生が御指摘のとおり、非核三原則は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという政策上の方針でありますので、船舶の推進力として原子力を利用することを禁止するものではないと認識をしております。
55榛葉賀津也(国民)
先日、防衛大臣と一緒に野球議連つくりましたね。で、共同代表の石井浩郎さんがパ・リーグの近鉄バファローズにいて、当時パ・リーグが人気なくてね、スタンド見たら、人数数えれて、九十六人だったって。今、ところがパ・リーグ大人気ですね。 この国会での委員会審議が昔のパ・リーグとは申し上げませんが、今ユーチューブが発達して、この審議を実は何万人も、時には何十万人も見るんですね。したがって、何当たり前なこと聞いているんだって先生方思うかもしれませんが、国民の皆さんにもう一度よく御理解いただくためにおさらいを今しているわけでございます。 次に、原子力基本法との関係に…
お答え申し上げます。 まず、御指摘の原子力基本法は、第二条におきまして、原子力利用は、平和の目的に限りと規定してございまして、この規定につきまして、昭和四十年の答弁ではございますけど、当時の愛知科学技術庁長官が、原子力が殺傷ないし破壊力としてではなく、自衛艦、これは船の艦でございますが、の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないという答弁がございます。 それにつきましては今国会でも他の委員会で御答弁ございましたけど、原子力の利用が一般化した状況について、現状がこれに当たるかという…
57榛葉賀津也(国民)
幾ら防衛省でも余り防衛防衛答弁することない、この後、私の聞くことなくなっちゃうから。
この昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会、愛知揆一科学技術庁長官、これ、愛知治郎さんのおじいさんですね。このとき横に座っているのが防衛庁長官、何と小泉純也防衛庁長官が、大臣のおじい様も横に座っていらっしゃって、この政府統一見解がなされました。
今、萬浪さんおっしゃったように、推進力としての原子力利用が一般化していないと認められないと。この原子力基本法というのは議員立法ですから、この立て役者はまさに中曽根康弘先生でございます。大勲位が防衛庁長官のときも、答弁も同じような答弁をされています。
大臣、この一般化するという状況はどういう状況なんですか。
58小泉進次郎(自民)防衛大臣
このとき、昭和四十年の愛知長官も、この一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ないというふうに答弁をしております。これは現在も踏襲をしているところでありますので、この状況になったら一般化したというような確定をした、そういったものではないということは御理解いただきたいと思います。
59榛葉賀津也(国民)
いや、これ初めて出てきた答弁ですよ。今までは、一般化というのは、商船の推進力に原子力が広く使われる状況、これが一般化というのがずうっと政府統一見解だったんです。萬浪さん、変わったんですか。
日本におきましては、商船におきまして原子力が推進機関として使える状況には現時点ではなってございません。