自衛官の処遇改善などに大変御理解と、またエールをいただきまして、ありがとうございます。
まさに、防衛力の基盤は人、自衛官でありますし、自衛官の活躍というのは本当に日本の宝であります。そのためにも、関係閣僚会議の基本方針に基づいて、自衛隊で培った知識、技能、経験を生かすことができる環境を政府一体となって整える必要があります。
特に、今、山中先生からお話がありました退職自衛官が再就職をするに当たっての不安を払拭するためには、自衛隊で培ったスキルの活用、働きやすさ、処遇、勤務地、そしてやりたい職務内容といった自らが重視することに応じて、それぞれが魅力的と感じられる再就職先を選択できることが重要であります。
こうした点を踏まえまして、幅広い業界や経済団体に対する退職自衛官の活用等の働きかけも行っています。具体的には、本年六月、私は当時、農林水産大臣でありましたが、この立場で、農林水産省、防衛省及び農林水産業の関連団体との間で、退職自衛官の更なる活用に向けた申合せを締結をしました。退職予定自衛官の就農支援、促進をしております。この申合せでは、自衛隊の人材確保や予備自衛官等制度に関する取組についても連携していくこととしています。
そして、退職予定自衛官、この話も山中先生からありましたが、令和六年度におきまして、中途退職を含む退職自衛官の総数約一万一千名のうち約二割、二千二百名が退職時に予備自衛官等に志願をして任用されています。さらに、この予備自衛官につきましては、一任期、これは三年です。三年当たりの手当等の支給額を、今までは約二十七万円でありましたが、二・五倍の六十八万円、こういった形で抜本的な増額をするなど、本年九月に予備自衛官等の処遇改善を行ったところであります。
これまで以上に充実した生涯設計の確立につながるように、再就職支援の充実強化に努めてまいります。
72
山中泉(参政)
参政党の山中泉です。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
ここ数週間、世界情勢は一気に緊迫化し、大きな戦争の危機が一段と高まっているとの欧米専門家からの見方も出始めております。また、この機に乗じて、中国は就任直後の高市総理に対して狙い撃ちするように訪日観光客の停止を始め、次々と揺さぶりを掛けております。ここは高市総理と外務省には毅然として対応していただき、同盟国とも協力し、所信どおりの力強い外交を進めていっていただきたいと望んでいるところです。
さて、こういった危機が起きている今こそ、日本の外交、防…
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73中中村和彦外務省国際法局長
お答えいたします。
お尋ねの国際機関が示します決議や規則に関してでございますが、その中には、例えば、国連安保理決議あるいはＷＨＯの総会で採択される国際保健規則のように、我が国が国会の承認を得て締結した条約の規定に基づいて、その条約の締約国、これ日本を含めということですが、を拘束する決議あるいは規則が採択される場合がございます。こうした決議、規則に関しましては、それ自体は条約ではございませんので、国会の承認を求めるものではございません。
その上で、まれにではございますが、こうした決議、規則の実施のために国内法の整備又は改正が必要となる場合というのがござ…
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74山中泉(参政)
ありがとうございます。
かなりこの件に関しましては、少し複雑でもありますし、多くの国民が不安に思っている。この辺を、やはり基本は、非常にこの条約というものは、日本の中でも基本的に承認したものが、国際規範来るということであれば、条約であれば優位するということなんでしょうが、それでも、やはり基本的に国会の審議を経てそれらも批准される、こういうことだと思います。
次に、小泉防衛大臣にお伺いいたします。
防衛費のＧＤＰ対比二％への増加が示されましたが、装備などハードやソフトウェアの予算だけ増やしても、それだけで国防が強化されるわけではないと考えます。実際、…
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- （上の発言）
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
自衛官の処遇改善などに大変御理解と、またエールをいただきまして、ありがとうございます。
まさに、防衛力の基盤は人、自衛官でありますし、自衛官の活躍というのは本当に日本の宝であります。そのためにも、関係閣僚会議の基本方針に基づいて、自衛隊で培った知識、技能、経験を生かすことができる環境を政府一体となって整える必要があります。
特に、今、山中先生からお話がありました退職自衛官が再就職をするに当たっての不安を払拭するためには、自衛隊で培ったスキルの活用、働きやすさ、処遇、勤務地、そしてやりたい職務内容といった自らが重視することに応じて、それぞれが魅力的と感じられる再就職先を選択できることが重要であります。
こうした点を踏まえまして、幅広い業界や経済団体に対する退職自衛官の活用等の働きかけも行っています。具体的には、本年六月、私は当時、農林水産大臣でありましたが、この立場で、農林水産省、防衛省及び農林水産業の関連団体との間で、退職自衛官の更なる活用に向けた申合せを締結をしました。退職予定自衛官の就農支援、促進をしております。この申合せでは、自衛隊の人材確保や予備自衛官等制度に関する取組についても連携していくこととしています。
そして、退職予定自衛官、この話も山中先生からありましたが、令和六年度におきまして、中途退職を含む退職自衛官の総数約一万一千名のうち約二割、二千二百名が退職時に予備自衛官等に志願をして任用されています。さらに、この予備自衛官につきましては、一任期、これは三年です。三年当たりの手当等の支給額を、今までは約二十七万円でありましたが、二・五倍の六十八万円、こういった形で抜本的な増額をするなど、本年九月に予備自衛官等の処遇改善を行ったところであります。
これまで以上に充実した生涯設計の確立につながるように、再就職支援の充実強化に努めてまいります。
76山中泉(参政)
小泉大臣、ありがとうございます。そのような更に厚い処遇を、待遇を計画されている、是非進めていただきたいというふうに思います。
次に、農水省、参考人の方に伺いますが、参政党は、農業は最も重要な国家の産業と位置付けております。私自身、農業は国の大本、食料とは国防上最も重要な国家の戦略物資であり、食の安全保障は国防の要であると考えています。
昨今、退職自衛官による農業への取組が各地で見られます。ただ、農地の確保、技術習得の支援体制、まだまだ大きく課題があります。
こういった新たなキャリアを、退職を進める方々を支援する仕組みはあるのでしょうか。またさらに、…
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77神神田宜宏農林水産省大臣官房審議官
お答えいたします。
農業者の減少が避けられない中で、自衛隊において様々な技能を培ってこられた退職自衛官が農業分野で活躍いただくことは人材確保の上で大変意義のある取組だと考えております。
退職自衛官の方が就農する形態といたしましては、自ら農業経営者として独立して就農する場合のほか、農業法人の従業員として就農することも可能であり、このほかにも、自衛官が保有する資格や技能を生かして農業支援サービス事業者のオペレーターとして参画するなど、様々な形態が期待をされております。
農林水産省では、本年六月に、防衛省や農林漁業関係団体と、農林水産業及び自衛隊における…
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78山中泉(参政)
ありがとうございます。退職した自衛官が農業を始めるに当たって、多くの支援が、幾つも支援があるということは分かりました。
ただ、この農業自体として、所得が低い、また収入が不安定、こういう根本的な問題がある。そういう中で、参政党は、農業を含む第一次産業に関わる人たちの準公務員化を目指して、我々はいつも勉強会を行っている政党なんですね。
特に、私の出身地であるんですが、日本の食料庫と言われる東北では、多くの農家の方々と毎日お話を聞いてきました。ただ、ほぼ聞くのは、親の代から継いできた農業だけど、農業だけでは食べていけない、そして、兼業しても、他の作物を作っ…
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