今るる答弁いただきました。率直に言うと、この強みがそもそもしっかり見えていないところに幾らお金をつぎ込んでも、基本的に強くならないというふうに思っています。
これ、当初発表された直後、例えば一般紙の中でも、十七分野の多くは十年前に中国が定めた中国製造二〇二五とも重なると、これ後追いじゃないかという指摘もあって、私もそのように思うんですね。十七全て大事なのは分かるんです。分かるんですけど、やっぱり、先ほど私、引用した国家安全保障戦略の中で位置付けている安全保障と経済成長の好循環に資するものがこの中にどれだけあるかというと、私ちょっと角度が違うような気がしております。
ちょっと蛇足になってしまうかもしれないんですが、ハーバード大学で長年教鞭を執られて、その後、政府の中でもいわゆる対日政策に深く関与をされたジョセフ・ナイ氏、本年亡くなりましたけど、いらっしゃいました。ナイ氏が語るいわゆるパワーというのは、防衛力だけじゃなくて、いわゆる経済力だとか外交、ソフトパワー、そういったものも組み合わせたいわゆる国力としてのパワーと各国とのいわゆる相互依存関係ということを、フレームワークをつくった方ですよね。
もう本当これ釈迦に説法になってしまって恐縮なんですけど、ナイさんがかつて示されたこのフレームワークというのは、基本的にセンシティビティー、感受性とバルナラビリティー、いわゆる脆弱性、こういう二つの概念でいわゆる国際関係というのを見ていこうという考え方でありまして、感受性って端的に言うと、この相互依存関係がもし切断されてしまったときに短期的に受ける影響のことを感受性、そして長期的に受ける影響のことを脆弱性というふうに呼んでいまして、結局これ、相互依存関係が切断されたときに受ける影響が小さい方というのは、相互依存関係をパワーとして使って相手の行動に影響を及ぼすように使うんだというのがナイさんの一つの結論なんですね。
端的に、今の日中関係の中でいくと、この影響を受けるのが小さいのが中国で、中国はまさに日本を動かすためにそのパワーを今使っていますという話でありまして、国家安全保障戦略でアプローチしなきゃいけない、いわゆる強化しなきゃいけないパワーってここなんだと思うんです。
ある意味、今この事態の鎮静化しっかりやってくださいということを申し上げました。でも、これ日本の観点からなかなかそのペースで進んでいかないのは、やっぱり中国にはいろんなカードが、まだまだ切るものがあるんですけれども、日本は切れないんですよ。やっぱりここについてきちっと、これ今の問題の解決にすぐに資するものじゃないかもしれないですけど、やっぱり長期的な観点でやっていかないと、ある意味今後もいつまでたってもこのカードが切れない日本になってしまう、国家安全保障戦略で目指すこの好循環つくれないんだろうというふうに思っています。
政府に是非お願いしたいのは、一つは、これ日本として、脆弱性の観点からはやっぱり切られたくないカードってあるわけです。やっぱり切られる前にきちっと事態の収拾に動いていただきたい。情報の収集ってこと、先ほどから言われていますけど、事態のやっぱり鎮静化ですよ。これをしっかりやっていただきたいということ。
二つ目に、これやっぱり安全保障の観点からカードになり得る分野、つまり、さっきでいうところの感受性とか脆弱性で日本の強みというところをきちっと伸ばすような集中的な投資をやっていただきたいというふうに思っています。
これ、かつてでいくと、韓国に対するフッ化水素だったり、中国に対する半導体製造装置ですよ。こういうところでありますし、一つ今回の事案の中で参考になるとすると、さっきアニメの映画が中止になったと言いましたけど、「鬼滅の刃」はまだ中止になっていません。これやっぱり中止にできないだけの中国の中でのプレゼンスを築いているからでありまして、民間の皆さんがやっていることですけれども、どれだけ日本の国益に資するか、こういったところをしっかり応援していただきたいと思います。
時間参りましたので、今日はここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
68北北郷恭子外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
政府としては、平素より様々な情報収集、分析を行って、またそれに応じた対応ぶりについて検討を行っているということ、先ほど申し上げたとおりでございます。引き続き政府全体として適切に対応を行ってまいります。
その上で、コンテンツ産業の海外展開支援一般について申し上げますと、例えば、経済産業省の方なんですけれども、三百五十億円規模のコンテンツ産業成長投資支援事業を本年度の補正予算案として計上しているというふうに承知しております。
外務省としましても、引き続き関係省庁と連携しつつ、コンテンツ産業の海外展開、支援してまいる考えでございます…
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69
平木大作(公明)
この後、来週辺りからこの補正予算の審議も始まると思いますので、またそういったところでも求めていきたいと思いますが。
国家安全保障戦略に戻りますと、この安全保障戦略の中に、我が国の安全保障を支えるために強化すべき国内基盤として第一に挙げられているのは、経済財政基盤の強化であります。具体的に何て書いてあるかというと、安全保障と経済成長の好循環を目指すと、こういう記述があります。これ、とっても大事なフレーズだと実は思っていまして、経済安全保障は重要であるというのとはちょっとやっぱり文脈が違うんですよ。経済成長ということと安全保障をある意味循環させていくという…
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70田田尻貴裕内閣官房日本成長戦略本部事務局次長
お答え申し上げます。
高市内閣の成長戦略におきましては、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障などの分野における様々なリスクや社会課題に対して、官民が手を携え、先手を打って行う戦略的投資を促進するということとされてございます。これらの投資により生み出された製品、サービス、インフラを世界各国に展開することによって、我が国経済の成長を実現するということを目指すものでございます。
このため、来年夏に予定をしています成長戦略におきましては、ＡＩ・半導体、造船、量子に加えまして、防衛産業、デジタル・サイバーセキュリティー等の十七の戦略分野において供給、…
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- （上の発言）
71平木大作(公明)
今るる答弁いただきました。率直に言うと、この強みがそもそもしっかり見えていないところに幾らお金をつぎ込んでも、基本的に強くならないというふうに思っています。
これ、当初発表された直後、例えば一般紙の中でも、十七分野の多くは十年前に中国が定めた中国製造二〇二五とも重なると、これ後追いじゃないかという指摘もあって、私もそのように思うんですね。十七全て大事なのは分かるんです。分かるんですけど、やっぱり、先ほど私、引用した国家安全保障戦略の中で位置付けている安全保障と経済成長の好循環に資するものがこの中にどれだけあるかというと、私ちょっと角度が違うような気がしております。
ちょっと蛇足になってしまうかもしれないんですが、ハーバード大学で長年教鞭を執られて、その後、政府の中でもいわゆる対日政策に深く関与をされたジョセフ・ナイ氏、本年亡くなりましたけど、いらっしゃいました。ナイ氏が語るいわゆるパワーというのは、防衛力だけじゃなくて、いわゆる経済力だとか外交、ソフトパワー、そういったものも組み合わせたいわゆる国力としてのパワーと各国とのいわゆる相互依存関係ということを、フレームワークをつくった方ですよね。
もう本当これ釈迦に説法になってしまって恐縮なんですけど、ナイさんがかつて示されたこのフレームワークというのは、基本的にセンシティビティー、感受性とバルナラビリティー、いわゆる脆弱性、こういう二つの概念でいわゆる国際関係というのを見ていこうという考え方でありまして、感受性って端的に言うと、この相互依存関係がもし切断されてしまったときに短期的に受ける影響のことを感受性、そして長期的に受ける影響のことを脆弱性というふうに呼んでいまして、結局これ、相互依存関係が切断されたときに受ける影響が小さい方というのは、相互依存関係をパワーとして使って相手の行動に影響を及ぼすように使うんだというのがナイさんの一つの結論なんですね。
端的に、今の日中関係の中でいくと、この影響を受けるのが小さいのが中国で、中国はまさに日本を動かすためにそのパワーを今使っていますという話でありまして、国家安全保障戦略でアプローチしなきゃいけない、いわゆる強化しなきゃいけないパワーってここなんだと思うんです。
ある意味、今この事態の鎮静化しっかりやってくださいということを申し上げました。でも、これ日本の観点からなかなかそのペースで進んでいかないのは、やっぱり中国にはいろんなカードが、まだまだ切るものがあるんですけれども、日本は切れないんですよ。やっぱりここについてきちっと、これ今の問題の解決にすぐに資するものじゃないかもしれないですけど、やっぱり長期的な観点でやっていかないと、ある意味今後もいつまでたってもこのカードが切れない日本になってしまう、国家安全保障戦略で目指すこの好循環つくれないんだろうというふうに思っています。
政府に是非お願いしたいのは、一つは、これ日本として、脆弱性の観点からはやっぱり切られたくないカードってあるわけです。やっぱり切られる前にきちっと事態の収拾に動いていただきたい。情報の収集ってこと、先ほどから言われていますけど、事態のやっぱり鎮静化ですよ。これをしっかりやっていただきたいということ。
二つ目に、これやっぱり安全保障の観点からカードになり得る分野、つまり、さっきでいうところの感受性とか脆弱性で日本の強みというところをきちっと伸ばすような集中的な投資をやっていただきたいというふうに思っています。
これ、かつてでいくと、韓国に対するフッ化水素だったり、中国に対する半導体製造装置ですよ。こういうところでありますし、一つ今回の事案の中で参考になるとすると、さっきアニメの映画が中止になったと言いましたけど、「鬼滅の刃」はまだ中止になっていません。これやっぱり中止にできないだけの中国の中でのプレゼンスを築いているからでありまして、民間の皆さんがやっていることですけれども、どれだけ日本の国益に資するか、こういったところをしっかり応援していただきたいと思います。
時間参りましたので、今日はここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
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山中泉(参政)
参政党の山中泉です。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
ここ数週間、世界情勢は一気に緊迫化し、大きな戦争の危機が一段と高まっているとの欧米専門家からの見方も出始めております。また、この機に乗じて、中国は就任直後の高市総理に対して狙い撃ちするように訪日観光客の停止を始め、次々と揺さぶりを掛けております。ここは高市総理と外務省には毅然として対応していただき、同盟国とも協力し、所信どおりの力強い外交を進めていっていただきたいと望んでいるところです。
さて、こういった危機が起きている今こそ、日本の外交、防…
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73中中村和彦外務省国際法局長
お答えいたします。
お尋ねの国際機関が示します決議や規則に関してでございますが、その中には、例えば、国連安保理決議あるいはＷＨＯの総会で採択される国際保健規則のように、我が国が国会の承認を得て締結した条約の規定に基づいて、その条約の締約国、これ日本を含めということですが、を拘束する決議あるいは規則が採択される場合がございます。こうした決議、規則に関しましては、それ自体は条約ではございませんので、国会の承認を求めるものではございません。
その上で、まれにではございますが、こうした決議、規則の実施のために国内法の整備又は改正が必要となる場合というのがござ…
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74山中泉(参政)
ありがとうございます。
かなりこの件に関しましては、少し複雑でもありますし、多くの国民が不安に思っている。この辺を、やはり基本は、非常にこの条約というものは、日本の中でも基本的に承認したものが、国際規範来るということであれば、条約であれば優位するということなんでしょうが、それでも、やはり基本的に国会の審議を経てそれらも批准される、こういうことだと思います。
次に、小泉防衛大臣にお伺いいたします。
防衛費のＧＤＰ対比二％への増加が示されましたが、装備などハードやソフトウェアの予算だけ増やしても、それだけで国防が強化されるわけではないと考えます。実際、…
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