繰り返しの御答弁になるので、ちょっとこれ以上質問しても何か新しいことは出てこないんじゃないかなというふうに思いますけれども、是非とも今後とも、この日中平和友好条約、これに照らして、先ほど御答弁にあったように、誠実に履行されていくということについても外務大臣としてもしっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
それでは次に、存立危機事態、今回の高市総理の発言で注目をされている定義、概念でありますけれども、これについて質問をさせていただきます。
今回のこの発言を聞いて改めて私自身が考えさせられたことは、一つには、この定義、制定からはや十年たったわけでございますけれども、この存立危機事態について国民の皆様の理解といったものがまだまだ進んでいない、深まっていないんじゃないかなということが一点、そしてもう一つは、高市総理のこの存立危機事態発言の原因の一つ、これ私の考えでありますけれども、やはりこの事態といったものの定義の分かりにくさ、そして歯止めが明確でないということにあるのではないかなというふうに考えます。
そこで、小泉大臣にお伺いをしますけれども、そもそもこの存立危機事態とは何ぞやということについて、国民の皆様に分かりやすく御説明をしていただけないでしょうか。
27
茂木敏充(自民)外務大臣
委員の方から、一九七八年の日中平和友好条約、当時の福田総理、そしてトウ小平副主席だったと思いますが、その間で合意をされたこの日中平和友好条約の趣旨に関してお話しいただいたところでありますが、委員御指摘のように、日中平和友好条約、その第一条の二で、国際連合憲章の原則に基づいて、日中両国が、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決をし、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認しているところでありますが。
この規定、どこからきているかということで申し上げますと、これは、国連憲章の第二条の三に言います紛争の平和的解決と、同二条四に言う武力による威…
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28
広田一(立憲)
そういうふうな観点からいうと、誠実に履行しているというふうなことであれば、今回の高市総理大臣の、台湾有事に伴って存立危機事態になると、それに伴う武力行使の可能性についての言及については、これは問題はないというふうな見解なんでしょうか。
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29茂木敏充(自民)外務大臣
問題があるないということよりも、事実関係としてこういった平和友好条約が結ばれていると、それについて日本としてこれまでもそれを誠実に履行しておりますし、そして今後も履行していきたいという趣旨で申し上げました。
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- （上の発言）
30広田一(立憲)
繰り返しの御答弁になるので、ちょっとこれ以上質問しても何か新しいことは出てこないんじゃないかなというふうに思いますけれども、是非とも今後とも、この日中平和友好条約、これに照らして、先ほど御答弁にあったように、誠実に履行されていくということについても外務大臣としてもしっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
それでは次に、存立危機事態、今回の高市総理の発言で注目をされている定義、概念でありますけれども、これについて質問をさせていただきます。
今回のこの発言を聞いて改めて私自身が考えさせられたことは、一つには、この定義、制定からはや十年たったわけでございますけれども、この存立危機事態について国民の皆様の理解といったものがまだまだ進んでいない、深まっていないんじゃないかなということが一点、そしてもう一つは、高市総理のこの存立危機事態発言の原因の一つ、これ私の考えでありますけれども、やはりこの事態といったものの定義の分かりにくさ、そして歯止めが明確でないということにあるのではないかなというふうに考えます。
そこで、小泉大臣にお伺いをしますけれども、そもそもこの存立危機事態とは何ぞやということについて、国民の皆様に分かりやすく御説明をしていただけないでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
この防衛に関わる問題については、できる限り分かりやすく丁寧に説明が必要なことと同時に、個別具体的なものについては最終的には総合的に情報も含めて判断をしなければならないという、この両方をどのように両立をさせるかということも極めて重要だというのは、政務官もお務めになられた広田先生はお分かりの上で尋ねられたと思いますが、この機会に改めて定義も含めて申し上げますと、存立危機事態とは、我が国が密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態、このことを存立危機事…
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32広田一(立憲)
小泉大臣、その御答弁、何かこれまでの政府の御説明と同じで、ちょっと小泉節で国民の皆さんに分かりやすく説明をしていただければなというふうに思ったんですけれども、それが政府の正式な見解という理解を改めてしたところでございますが、その上で、お手元に資料も配らさせていただいておりますけれども、存立危機事態と我が国の安全保障の基本原則であります専守防衛との関係についてお伺いをしたいと思います。
この専守防衛につきましては、存立危機事態と比べても国民の皆さんには広く浸透している考え方だというふうに思いますけれども、そこで、まず小泉大臣にお伺いをいたします。
国家…
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33小泉進次郎(自民)防衛大臣
これも改めて専守防衛とは何かというところから一言申し上げさせていただきますが、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいいます。
これに対して、今後も変わらないのかということでありますが、専守防衛が我が国防衛の基本的な方針であることに変更はございません。
ただ、同時に、国民の皆さんに御理解をいただきたいのは、厳しい安全保障の現実の中で、専守防衛の下で我が国防衛を全うするためには、…
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