地方財政措置というのは、地方交付税、地方債、地方特例交付金による措置というものでございます。ですから、地方交付税に限定したものではないですが、この地方財政措置の具体的な内容は、年末の予算編成過程の中で、法律の趣旨も踏まえて、今地方のお声も伺っていますので、その上で決めさせていただきます。
高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣
2025年12月11日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 200 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 236 発言）
前後のやりとり
配偶者手当の話はちょっと脇に置いて、今言っているのは、基本的に、制度の話ではなくて、周知をしっかりすればいい話であって、そういうことじゃないですかね、周知をしっかりすればいい話であって、何か、働き控えが生じるということに対して、制度的に対応するべき話ではないんじゃないかと思いますけれども、総理大臣。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣だから、さっき周知の話を私はいたしました。それからもう一つは、社会保険の問題もあると思います。これはまた別の壁でございます。
どうしても私は、年収の壁、年収の壁と言うんですけれども、あれで働き控えが生じるというのが全く理解ができないというのがございます。
その上で、ちょっとテーマを変えたいと思いますが、ガソリンの暫定税率廃止の地方減収分への対応ということでお伺いしたいと思います。
法律の附則では、安定財源の確保の完成までの間において、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対処することと書いてあります。地方財政措置といえば、通常は地方交付税です。これは地方交付税で対応されるということで、そういう理解でよろしいですか、総理大臣。
- （上の発言）
200
高市早苗(自民)内閣総理大臣地方財政措置というのは、地方交付税、地方債、地方特例交付金による措置というものでございます。ですから、地方交付税に限定したものではないですが、この地方財政措置の具体的な内容は、年末の予算編成過程の中で、法律の趣旨も踏まえて、今地方のお声も伺っていますので、その上で決めさせていただきます。
地方債と、もう一つありましたけれども、基本的に額がでかいものというのは地方交付税なわけですよね。そうすると、私、これは何を思ったかというと、地方財政措置でやるということになるときに、不交付団体にお金が行かないんじゃないかという懸念を持ったわけですが、いかがですか、総理大臣。
202
高市早苗(自民)内閣総理大臣これは、仮定の話にはお答えできません。まだこれから、年末にかけて決めていきます。
林総務大臣、何か今手を挙げそうになったんですが、答弁があればと思います。