2025年12月11日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 177 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 236 発言）
公明党の山口良治でございます。
本予算案では、子供一人当たり二万円の子育て応援手当など、我が党からの数多くの提言を反映していただきました。しかし、物価高対策には不十分な面が残っており、私ども公明党は、立憲民主党と組替え動議を提出するに至りました。
特に、中間所得層を含め幅広い生活者へ即効性のある支援を行うこと、また、行政事務負担の軽減という点を重視し、組替え動議には、まず、物価動向を見極めつつ、予備費活用も視野に、電気・ガス料金の現行一月から三月の補助金を四月以降も継続すべきこと、さらに、重点支援地方交付金の食料品対策特別加算について、現場負担を減らし、かつ迅速に家計に届けられるよう、自治体の判断で水道料金の補助にも充てられるようにすること、この二点を盛り込ませていただきました。
また、政府には、経済に悪影響が出ないよう、財政規律について、市場との対話にも丁寧に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
改めて、この盛り込ませていただいた二点について、高市総理の御見解を伺います。
174
高市早苗(自民)内閣総理大臣
既に衆議院に提出されている議員提出法案、これの国会内における取り運びについては、これは議院運営委員会でお決めになったり当該委員会の理事会でお決めになることだと思いますので、内閣総理大臣としての答弁は差し控えさせていただきます。
それであれば、会期延長でも指示していただきたいと思います。
以上です。
176
枝野幸男(立憲)
これにて長友さんの質疑は終了いたしました。
次に、山口良治さん。
公明党の山口良治でございます。
本予算案では、子供一人当たり二万円の子育て応援手当など、我が党からの数多くの提言を反映していただきました。しかし、物価高対策には不十分な面が残っており、私ども公明党は、立憲民主党と組替え動議を提出するに至りました。
特に、中間所得層を含め幅広い生活者へ即効性のある支援を行うこと、また、行政事務負担の軽減という点を重視し、組替え動議には、まず、物価動向を見極めつつ、予備費活用も視野に、電気・ガス料金の現行一月から三月の補助金を四月以降も継続すべきこと、さらに、重点支援地方交付金の食料品対策特別加算について、現場負担を減らし、かつ迅速に家計に届けられるよう、自治体の判断で水道料金の補助にも充てられるようにすること、この二点を盛り込ませていただきました。
また、政府には、経済に悪影響が出ないよう、財政規律について、市場との対話にも丁寧に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
改めて、この盛り込ませていただいた二点について、高市総理の御見解を伺います。
178高市早苗(自民)内閣総理大臣
重点支援地方交付金の使い方ということで、特に特別加算の分についてのお尋ねでしたね。 これは、水道料金の引下げなどを通して、交付金が足りない、もう予算が不足して足りないということで、水道料金引下げなどを通して生活者支援に使いたいという地方公共団体があれば、これは内閣府において柔軟に対応するということで、結論としては、お使いいただけるということでございます。 それから、電気・ガス料金の支援策なんですが、この補正予算でも、寒い時期、かなり深掘りをして電気、ガスを支援していこうと。特に電気料金、使用量が非常に増えますので、これはきめ細やかな物価対策をというこ…
力強い御答弁、ありがとうございます。どうか、地方の現場に寄り添った、そういった支援を、総理のリーダーシップの下、よろしくお願いいたします。 次に、社会サービスについて伺います。 医療、介護、障害福祉サービスについては、今回、補正のパッケージで賃上げ三％分の対応をされたと認識しております。しかし、規模的にはなお不十分であります。現下のインフレを踏まえれば、物価上昇、賃上げの流れは今後も続きます。したがって、次期報酬改定では、今回の補正措置分を加えた発射台としていただきたいというふうに思います。処遇改善を図る上で不可欠であります。 あわせて、生活保護に…
180高市早苗(自民)内閣総理大臣
それでは、まず、令和八年度の報酬改定について申し上げますが、これは、社会経済の変化、社会保障制度の持続可能性の観点なども踏まえながら、他産業の状況も踏まえた賃上げ、それから物価上昇の観点から、適切に対応させていただきます。
それから、生活困窮者自立支援制度における従業者の処遇改善でございますが、これは、実施主体であるのは自治体でございますが、事業委託の際に勘案していると承知をいたしております。自治体が処遇改善を含めて適切に取り組むように促してまいります。