この件については会計検査院による御指摘も踏まえておりまして、未使用の商品券等は消費喚起等の効果を発現しないということでございますので、当該事業の実施する目的が適切に達成されるよう、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をする必要があるという旨を周知しているところでございます。
黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
2025年12月11日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 140 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 236 発言）
前後のやりとり
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亀井亜紀子(立憲)立憲民主党の亀井亜紀子でございます。よろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 締めくくりの質疑ですので、まず初めは、今まで我が党の議員が質問してきたこと、そこで積み残した案件について確認をさせてください。 黄川田大臣に質問をいたします。 重点支援地方交付金について、かなり質疑が積み重ねられてきたんですけれども、先ほどの井坂議員の質問で、特別加算枠の部分で水道料金の減免に使えますよねという、御答弁を総理からいただいて、使えますということだったので、黄川田大臣にもう一度確認ですけれども、使えますということですので、これはさんざん内…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）柔軟に対応するということでございまして、使えるということにしたいと思います。
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亀井亜紀子(立憲)なるべく自治体の不安をなくしたいので、はっきりしてよかったです。
次の質問ですけれども、それでは、水道料金の減免にも使える、現金給付も大丈夫ということでしたので、そうすると、残ることが、お米券とか商品券について、なぜ期限をつけないと駄目なのだろうか、ここももう少し自由であっていいんじゃないかということが残るんですけれども、これは期限をなくしてもいいんじゃないでしょうか。
なぜ特別加算枠のところだけ、例えばお米券が推奨されて、期限がついているのかということについて、黄川田大臣にお伺いいたします。
- （上の発言）
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）この件については会計検査院による御指摘も踏まえておりまして、未使用の商品券等は消費喚起等の効果を発現しないということでございますので、当該事業の実施する目的が適切に達成されるよう、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をする必要があるという旨を周知しているところでございます。
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亀井亜紀子(立憲)そうしますと、混乱の元になっているのは、今まで、お米券であったり商品券であったり、期限のついていないものが全国的に出回っている中で、なぜこの特別加算枠のところだけ期限をつけるのか。逆に、これが内閣府の事務連絡によるもの、会計検査院の指摘によるものだとしたら、今後、この特別加算枠以外で交付金を使うときに、お米券とか商品券、期限のないものに使えるのだろうかと不安になってくるわけですが、これは岡田議員が先日質問して、ちょっと答弁が分かりにくかったんですが、もう一度質問させてください。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）各自治体の責任におきまして適切な制度設計をしていただきたいと思っております。問題は、未換金が業務委託等をした事業者に滞留しているということ、こういうことが、問題が生じないように制度設計を行っていただきたいという思いでございます。
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亀井亜紀子(立憲)先日も、交付金がしっかりと物価高対策に使われているかどうか、そういうところがチェックできるもの、また、業者が不当に交付金を受け取ることがないように、そういう制度設計を自治体に求めているという御答弁が十二月九日にあったんですけれども、これは自治体にとってとても負担になります。
仮に用途が好ましくない場合に、返金を求められるということはあるんでしょうか。