お静かに願います。
枝野幸男 (立憲民主党)
2025年12月11日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 45 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 236 発言)
前後のやりとり
もう一つの原因である価格転嫁率について伺います。 中小企業の労働分配率は、先ほどの資料六で、中小企業は八〇%、非常に高止まりしています。これは余り喜ばしいことではなくて、むしろ中小企業の利益が圧縮されていて、社員さんの賃金を払ったらあとはいっぱいいっぱいという状況が続いているというのが現状です。 これはなぜかというと、大企業が中小企業の製品、サービスを安く買いたたいて、あるいは、今、物価が上がったり賃金が上がって中小企業のコストが上がっているのに、その分の値上げをなかなか買手側の大企業は認めてくれない、この価格転嫁の問題が指摘をされています。 政府…
今、三十万社の中小企業に行った調査によると、コスト全体の転嫁率は、改善傾向にはあっても五三・五%でございます。 それで、事業者間の取引価格については、業種ごとの特性ですとか、製品やサービスを生み出す工程の違いですとか、個別の取引内容ですとか、それを踏まえて事業者同士で十分な協議を経て決定されるべきですので、国として価格転嫁率の数値目標を設定するということは想定しておりません。 ただ、価格転嫁率が向上するように取組を進めるということです。具体的には、取適法を厳正に執行する。価格交渉、転嫁などの実態把握。今、大臣名による指導助言ができますので、それをしっ…
民民の契約では価格転嫁率一〇〇%を目指さないという御答弁ですけれども、やはり冷たいなとそれは思いますよ。
大企業から巨額の献金をもらっている自民党さんにはハードルが高い政策だとは思いますが、しかし、それでもこれは我々の側から力強く突き上げていきたいというふうに思いますので……(発言する者あり)
- (上の発言)
お静かに願います。
是非、これは総理にも是非ハードルを越えていただきたいというふうに思って、質問を終わります。
ありがとうございます。
この際、道下大樹さんから関連質疑の申出があります。井坂さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。道下大樹さん。
立憲民主党の道下大樹でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、北海道・三陸沖後発地震注意情報について伺いたいと思います。 十二月八日、青森県東方沖地震が発生しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 この地震において、気象庁が北海道・三陸沖後発地震注意情報というものを初めて発表しました。特別な備えをというふうに呼びかけておりますけれども、これは、北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉県の百八十二市町村が対象となっております。いろいろと情報を提供、…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 枝野幸男: Yukio Edano 2024-10-14 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 井坂信彦: 20241219 食料品の消費税ゼロ%を実現する会 設立総会 04 井坂信彦.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、BlueEmuEmu、CC BY-SA 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 道下大樹: 2023年1月13日粘處長拜會衆議院議員道下大樹 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處 Sapporo Branch, Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan、Attribution