2025年12月9日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 126 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 382 発言）
それでは、時間もありますので、市場の信認ということで、次に行きたいと思いますが、パネル、資料の二ということであります。
高市内閣発足以降、長期金利が上昇して円安が進行しています。十月二十一日に総理が就任されたときは長期金利は一・六六％でしたが、先週、十二月五日、直近では一・九五まで上昇しています。為替レートも、円・ドルですけれども、百五十一円が百五十五円、これはドルだけではなくて、ユーロも円が安くなっている、こういう状況であります。
特に、長期金利の上昇、国債の価格の下落ですね、これはマーケットが高市財政を責任あると評価していないということの一つの表れだと私は思います。責任ある財政というのは、財政に対する責任はもちろんですけれども、物価、金利、為替にも当然責任を持たなければならないと思います。
そこで伺いますが、高市総理は、この金利上昇や円安進行にどのような責任を果たして、そしてどのように対処しようとされているんでしょうか。
123
高市早苗(自民)内閣総理大臣
内閣府が本年八月に公表した中長期試算ですけれども、今回の経済対策等を反映する前の数値ではありますが、国、地方のＰＢや債務残高の対ＧＤＰ比につきましては、二〇二五年度はそれぞれマイナス〇・五％、二〇一・〇％、二〇二六年度はそれぞれプラス〇・五％、一九七・一％と推計されているということでございます。 我が国の財政状況は、これまでの経済財政運営の成果もあり改善傾向にありますけれども、債務残高対ＧＤＰ比というのは依然として高い水準にございます。 今後の課題として、単年度ごとのＰＢの黒字化目標の達成状況を見ていく方針というのは、数年単位でバランスを確認する方向…
124本庄知史(立憲)
お忙しいと思いますが、もう少しかみ合った答弁をお願いしたいんですね。
私は、目標が達成できるのかどうかと、見通しを伺っているんです。そして、さっき総理がおっしゃったのは、この補正予算、国債発行十一・七兆を出す前の数字ですよね。ですので、今回の補正予算が我が国の財政にどういった影響を及ぼすのかということを政府にはちゃんとこの委員会に出していただきたいと思います。
委員長、お取り計らいをお願いします。
125
枝野幸男(立憲)
理事会で協議いたします。
126本庄知史(立憲)
それでは、時間もありますので、市場の信認ということで、次に行きたいと思いますが、パネル、資料の二ということであります。
高市内閣発足以降、長期金利が上昇して円安が進行しています。十月二十一日に総理が就任されたときは長期金利は一・六六％でしたが、先週、十二月五日、直近では一・九五まで上昇しています。為替レートも、円・ドルですけれども、百五十一円が百五十五円、これはドルだけではなくて、ユーロも円が安くなっている、こういう状況であります。
特に、長期金利の上昇、国債の価格の下落ですね、これはマーケットが高市財政を責任あると評価していないということの一つの表れだと私は思います。責任ある財政というのは、財政に対する責任はもちろんですけれども、物価、金利、為替にも当然責任を持たなければならないと思います。
そこで伺いますが、高市総理は、この金利上昇や円安進行にどのような責任を果たして、そしてどのように対処しようとされているんでしょうか。
127高市早苗(自民)内閣総理大臣
一国の経済財政運営を担う者として、日々の金利や為替の動きについては、当然のことながら、常に注視をしております。 その上でですが、金利や為替については、様々な要因を背景に市場において決まるものでありますので、財政政策のみを取り出して、市場に与える影響を一概に申し上げるということは困難でございます。市場の動向について具体的に私がコメントすることは、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、差し控えます。 為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であります。政府としては、投機的な動向も含めて、為替市場における過度な変動や無秩序…
128本庄知史(立憲)
注視とか適切に対応とか、申し訳ないですが、責任ある財政とはとても思えない御発言で大変残念なんですけれども。 為替はまだ分かります。アメリカとの関係などいろいろあるでしょう。ただ、やはり金利というのは基本的には政府の財政政策と日銀の金融政策で決定されるものだと思いますね。日銀の利上げがまだ実現していない中でこれだけ上がっているというのは、政府の財政政策に信認がないと言われても仕方がないと思います。 例えば、為替が百六十円になれば、ある推計によれば消費者物価は〇・四から〇・五パー押し上げられるということで、今回の経済対策の効果が吹き飛ぶような影響が市場の…
129高市早苗(自民)内閣総理大臣
補正予算は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うために作成するものでございます。したがって、翌年度予算の概算要求において事項要求した事項若しくは要求していない事業であるかどうかにかかわらず、当年度において緊要性が生じた事業について今回の補正予算で計上しております。必ずしも、翌年度予算の概算要求の在り方によって当年度での補正予算計上が縛られるものではないと考えています。 基金についてですが、各年度の所要額が見込み難い性格がある中で、複数年度にわたって活用されることも想定されるものですが、補正予算成立後、基金残高を背景に速やかに公…