立憲民主党の本庄知史です。
まず冒頭、昨日の深夜、青森県東方沖で発生した地震について、被災された皆様、おけがをされた方々に心よりお見舞いを申し上げます。引き続き、北海道・三陸沖後発地震注意情報も発令されていますので、細心の御注意をお願いしたいと思います。
また、政府、自治体、消防、警察等関係者の皆さんにおかれましては、夜を徹した対応に感謝を申し上げます。
高市総理も、深夜、未明、早朝と記者会見された後のこの予算委員会ということで、大変お疲れさまです。災害、防災に与党も野党もありませんので、私たち立憲民主党も最大限御協力をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、本題、補正予算の議論に入りたいと思います。
まず、責任ある積極財政と言えるのかという観点から総論を伺っていきます。
立憲民主党は、十一月の二十一日にスピード、コンパクトを基本とする経済対策を発表し、官房長官にも申入れを行いました。その上で、政府の政府予算案に対する概括的な評価をまず申し上げます。
第一の柱、物価高対策、これは一定の評価をさせていただいています。子供一人当たり二万円の給付、あるいは医療機関への国からの直接支援など、立憲民主党の提案も一部取り入れていただきました。ただ、物価高の影響を最も受けている中低所得者への家計支援がやはり不十分。私たちは、物価高・食卓緊急支援金として引き続き提案をしていきたいと思います。
第二、第三の柱、投資や基金あるいは防衛費等は、必要性自体は認められるものもあるものの、補正予算の要件、つまり想定外、緊要性、年度内執行という財政法第二十九条や予算単年度主義を満たしていない、あるいは逸脱したものが山積みとなっています。その結果、十八兆を超える過大な補正予算となっており、来年度の本予算に回すべきもの、あるいは減額すべきものなど、かなりの精査が必要というふうに考えています。
そこで、まず国債発行の観点から伺います。
高市総理は責任ある積極財政を掲げておられますが、十八・三兆円の補正予算のうち十一・七兆円が国債発行となっています。財源の六割以上が借金ということですが、これで責任あるというふうに言えるとお考えでしょうか。いかがでしょうか。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
私も、地元に帰るとき、帰らなくても、地元の自治体からは本件に対していろいろと要望を伺っているところでございます。そういった移行後の運用経費の増加に対する懸念というのは、こちらにいらっしゃる委員の皆さん、それぞれお持ちだろうというふうに思います。
財政支援ももちろんなんですけれども、デジタル庁としては、当面の対策として、見積精査をもう一回しっかりやらなきゃいけないということで、我々としては、百八十八の自治体をピックアップしまして、精査をしっかりやるから受けてくれというようなこともやっています。それにアプライをしてきたのが今百四十…
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高見康裕(自民)
ありがとうございます。
松本大臣おっしゃるように、様々な要因で見通しより上回っているんだと思っています。是非、自治体の現場の実情をよくヒアリングを丁寧にした上で適切な対応を取っていただくよう、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
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枝野幸男(立憲)
これにて柴山さん、大野さん、島尻さん、高見さんの質疑は終了いたしました。
次に、本庄知史さん。
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- （上の発言）
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本庄知史(立憲)
立憲民主党の本庄知史です。
まず冒頭、昨日の深夜、青森県東方沖で発生した地震について、被災された皆様、おけがをされた方々に心よりお見舞いを申し上げます。引き続き、北海道・三陸沖後発地震注意情報も発令されていますので、細心の御注意をお願いしたいと思います。
また、政府、自治体、消防、警察等関係者の皆さんにおかれましては、夜を徹した対応に感謝を申し上げます。
高市総理も、深夜、未明、早朝と記者会見された後のこの予算委員会ということで、大変お疲れさまです。災害、防災に与党も野党もありませんので、私たち立憲民主党も最大限御協力をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、本題、補正予算の議論に入りたいと思います。
まず、責任ある積極財政と言えるのかという観点から総論を伺っていきます。
立憲民主党は、十一月の二十一日にスピード、コンパクトを基本とする経済対策を発表し、官房長官にも申入れを行いました。その上で、政府の政府予算案に対する概括的な評価をまず申し上げます。
第一の柱、物価高対策、これは一定の評価をさせていただいています。子供一人当たり二万円の給付、あるいは医療機関への国からの直接支援など、立憲民主党の提案も一部取り入れていただきました。ただ、物価高の影響を最も受けている中低所得者への家計支援がやはり不十分。私たちは、物価高・食卓緊急支援金として引き続き提案をしていきたいと思います。
第二、第三の柱、投資や基金あるいは防衛費等は、必要性自体は認められるものもあるものの、補正予算の要件、つまり想定外、緊要性、年度内執行という財政法第二十九条や予算単年度主義を満たしていない、あるいは逸脱したものが山積みとなっています。その結果、十八兆を超える過大な補正予算となっており、来年度の本予算に回すべきもの、あるいは減額すべきものなど、かなりの精査が必要というふうに考えています。
そこで、まず国債発行の観点から伺います。
高市総理は責任ある積極財政を掲げておられますが、十八・三兆円の補正予算のうち十一・七兆円が国債発行となっています。財源の六割以上が借金ということですが、これで責任あるというふうに言えるとお考えでしょうか。いかがでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
今回の経済対策、補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、今おっしゃっていただいた生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するということとともに、危機管理投資、成長投資によって安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、真に必要な施策を積み上げて取りまとめたものでございます。
その結果、一般会計における国債発行額が十一・七兆円程度となりましたけれども、補正予算後の当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額については昨年度を下回っておりますので、財政の持続可能性にも配慮をした姿となっております。
この経済対策、補正予算に盛り込…
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113本庄知史(立憲)
総理は、繰り返し、当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額が昨年度を下回っているということを言っておられます。
しかし、パネル、配付資料を御覧いただきたいんですが、昨年度、二〇二四年度ですね、四十二・一兆でした。これが今年度は四十・三兆だということで、二兆減ったということですが、これは、コロナ以前と比べれば、依然として巨額の国債発行。そして、歳出を見れば、コロナ後最大の百三十三・五兆円ということになっています。
総理が財政の持続可能性に十分配慮したという根拠はどこにあるんでしょうか。教えてください。
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114高市早苗(自民)内閣総理大臣
財政の持続可能性という言葉を私は使っております。財政の健全化という言い方ではなくて、持続可能性という言葉を使っております。
先ほども申し上げましたが、やはり真に必要な施策をしっかりと積み上げたものであるということ、それから、補正後の国債発行額については昨年度を下回っている、これは財政の持続可能性にも十分配慮した姿だと考えています。
政府としては、成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現して、マーケットの信認を得ていく、そういう考え方でございます。
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