おはようございます。
今、柴山委員から、経緯とそして対応、事実関係とお尋ねがありましたので、まずは経緯から申し上げたいと思います。
柴山委員のお尋ねのとおり、六日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が二回発生いたしました。
第一に、十六時三十二分頃から十六時三十五分頃までの間に、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母遼寧から発艦したＪ15戦闘機が、これに対する対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のＦ15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行う事案が発生いたしました。これが一度目のものです。
そして、第二に、十八時三十七分頃から十九時〇八分頃までの間に、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母遼寧から発艦したＪ15戦闘機が、一回目の事案のものとは別の航空自衛隊のＦ15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行う事案が発生いたしました。
こうしたレーダーの照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、通常、自衛隊では行うことのないアンプロフェッショナルな行為であります。このような事案の重大性に鑑みまして、深夜ではありましたが、防衛省として公表をいたしました。
そして、ここから対応について申し上げます。
このような事案が発生したことは極めて残念であり、中国側に対して、外交ルートと防衛ルートを通じ、強く抗議するとともに、再発防止を厳重に申し入れました。
中国側は、こうした空母遼寧の艦載機の訓練海域、空域を事前に公表していたと発信をしていますが、遼寧の艦載機等の訓練海空域に関するノータム、これは航空情報ともいいますが、このノータムや航行警報が事前に通報されていたとは認識しておりません。
このような中国の行動に対しては、法の支配に基づく秩序を重視し、冷静に、かつ毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期してまいります。
同時に、先般十一月にマレーシアで、日中防衛大臣会談で私から董軍国防部長にお伝えをしたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠だと伝えたことは、現時点においても変わりはありません。
こうした考えの下、日中防衛当局間では、年次会合及び専門会合の開催、艦船、航空機間での直接連絡、そしてホットラインから構成される海空連絡メカニズムを始め、様々なチャンネルで意思疎通を行える状態を確保しています。
なお、日本からのホットラインに中国が応じなかったとの報道があることを承知をしておりますが、ホットラインの使用状況については、相手国との関係において、円滑な意思疎通をしっかりと確保していくとの観点から、これまでもお答えをしてきておらず、本件に関しても、使用したか否かについてはお答えをしておりません。
また、民間団体主催によるものではありますが、日中佐官級交流事業による自衛隊と人民解放軍の中堅幹部間における交流も行われています。
防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においてもしっかりと意思疎通を果たしてまいります。
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柴山昌彦(自民)
おはようございます。自由民主党・無所属の会の柴山昌彦です。
今も委員長からございましたとおり、昨晩、北海道・三陸沖で最大震度六強の地震が発生し、総理始め関係閣僚、そして関係の皆様には夜を徹して情報収集や災害対応をしてくださっていることに心から感謝申し上げます。
この地域は、地震の頻発地域でもございます。今後の災害対応について、そしてまた、被災者に対するお見舞いの言葉も含めて、高市総理に冒頭御説明をいただきたいと思います。
この発言のページ
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
昨日二十三時十五分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、青森県八戸市において最大震度六強の強い揺れを観測しました。この地震に伴い、北海道、青森県、岩手県の太平洋側沿岸に一時津波警報が発表されました。政府としては、地震発生後直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、被害状況の把握と救命救助等の災害応急対応に総力を挙げて取り組んでおります。
私からは、国民に対し、津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難等の被害防止の措置を徹底すること、早急に被害状況を把握すること、地方…
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9柴山昌彦(自民)
ありがとうございます。
関係また被災地の皆様には、引き続き、大変な御苦労だと思いますけれども、気を引き締めて対応をお願いできたら幸いです。
さて、続きまして、中国軍機によるレーダー照射事件について伺います。
去る十二月六日に発生した中国軍機による航空自衛隊機に対するレーダー照射事件、このレーダー照射は、攻撃準備ともみなされる可能性もある極めて危険な行為であり、日本政府としても冷静かつ迅速に、毅然とした対応を取らなければいけないと考えます。
まずは、小泉防衛大臣に、防衛省としてのこれまでの経緯と対応について事実関係の説明を求めます。
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- （上の発言）
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
おはようございます。
今、柴山委員から、経緯とそして対応、事実関係とお尋ねがありましたので、まずは経緯から申し上げたいと思います。
柴山委員のお尋ねのとおり、六日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が二回発生いたしました。
第一に、十六時三十二分頃から十六時三十五分頃までの間に、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母遼寧から発艦したＪ15戦闘機が、これに対する対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のＦ15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行う事案が発生いたしました。これが一度目のものです。
そして、第二に、十八時三十七分頃から十九時〇八分頃までの間に、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母遼寧から発艦したＪ15戦闘機が、一回目の事案のものとは別の航空自衛隊のＦ15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行う事案が発生いたしました。
こうしたレーダーの照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、通常、自衛隊では行うことのないアンプロフェッショナルな行為であります。このような事案の重大性に鑑みまして、深夜ではありましたが、防衛省として公表をいたしました。
そして、ここから対応について申し上げます。
このような事案が発生したことは極めて残念であり、中国側に対して、外交ルートと防衛ルートを通じ、強く抗議するとともに、再発防止を厳重に申し入れました。
中国側は、こうした空母遼寧の艦載機の訓練海域、空域を事前に公表していたと発信をしていますが、遼寧の艦載機等の訓練海空域に関するノータム、これは航空情報ともいいますが、このノータムや航行警報が事前に通報されていたとは認識しておりません。
このような中国の行動に対しては、法の支配に基づく秩序を重視し、冷静に、かつ毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期してまいります。
同時に、先般十一月にマレーシアで、日中防衛大臣会談で私から董軍国防部長にお伝えをしたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠だと伝えたことは、現時点においても変わりはありません。
こうした考えの下、日中防衛当局間では、年次会合及び専門会合の開催、艦船、航空機間での直接連絡、そしてホットラインから構成される海空連絡メカニズムを始め、様々なチャンネルで意思疎通を行える状態を確保しています。
なお、日本からのホットラインに中国が応じなかったとの報道があることを承知をしておりますが、ホットラインの使用状況については、相手国との関係において、円滑な意思疎通をしっかりと確保していくとの観点から、これまでもお答えをしてきておらず、本件に関しても、使用したか否かについてはお答えをしておりません。
また、民間団体主催によるものではありますが、日中佐官級交流事業による自衛隊と人民解放軍の中堅幹部間における交流も行われています。
防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においてもしっかりと意思疎通を果たしてまいります。
11柴山昌彦(自民)
ありがとうございます。
この事案について、我が国として、今の御説明ですと、中国側に強く抗議した上で再発防止を厳重に申し入れたということなんですけれども、小泉大臣のお話によりますと、中国外務省の報道官が事実と異なる反論の会見をされているということでございます。例えば、事前通報の有無などについてでございます。
今後、これは、防衛省のみならず外務省としても、日米のハイレベル協議ですとか、あるいは国際世論との緊密な連携、迅速な連携をしていくことが必要ではないかと考えるんですけれども、地域の平和と安全に向けた今後の方針について、茂木外務大臣に伺います。
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茂木敏充(自民)外務大臣
おはようございます。
今回の一連のレーダーの照射、これは、飛行機の安全飛行に必要な範囲を明らかに超えた極めて危険な行為でありまして、遺憾である、このように考えております。
外務省としては、本事案発生後、直ちに中国側に対して、まず局長級で強く抗議をし、再発防止を厳重に申し入れたところであります。また、船越事務次官が呉江浩中国大使を外務省へ召致をいたしまして、このような危険な行為が発生したことは極めて遺憾であるとして強く抗議を行い、再発防止を改めて厳重に求めたところであります。
申し入れた内容につきましては、外務省のホームページであったりとかＳＮＳ等を…
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13柴山昌彦(自民)
これまでも、中国の駐大阪総領事の高市総理への暴言にとどまらず、在日本中国大使館が、日本など敗戦国に対して国連安保理の許可を要することなく直接軍事行動をする権利を有すると主張したり、また、中国の国営メディアが琉球は中国の属国だったと報じるなど、信じられない情報が流されているわけです。
また、中国の傅聡国連大使は、先ほど申し上げた高市総理の予算委員会での発言に対して、台湾問題への武力介入を暗示しているなどと事実無根の書簡を国連のグテーレス事務総長に送っております。
こうした相次ぐ理不尽な発信に政府としてどのような対応を行っているのか、重ねて茂木大臣にお伺…
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