昨日二十三時十五分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、青森県八戸市において最大震度六強の強い揺れを観測しました。この地震に伴い、北海道、青森県、岩手県の太平洋側沿岸に一時津波警報が発表されました。政府としては、地震発生後直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、被害状況の把握と救命救助等の災害応急対応に総力を挙げて取り組んでおります。
私からは、国民に対し、津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難等の被害防止の措置を徹底すること、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命救助等の災害応急対策に全力で取り組むことを関係機関に指示しました。
これまでのところ、負傷者三十名、住宅火災一件などの報告を受けておりまして、引き続き、被害状況の把握に努めてまいります。
本当に寒い中、避難を続けておられた皆様、お風邪を召された方もいらっしゃるんじゃないかと思います、また、負傷された方、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。
是非注意をしていただきたいんですが、今回の地震により、今後、北海道から三陸沖にかけての地域で大規模地震が発生する可能性が平常時より高まっていると評価され、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されました。国民の皆様におかれましては、実際に大規模地震が発生するかどうかは不確実であることを十分に御理解いただいた上で、自らの命は自らが守るという原則に基づき、防災行動を取っていただくようお願いをいたします。
今回の地震による被災地域か否かにかかわらず、気象庁のホームページに地域が掲載されております、防災対応を取るべき地域の皆様は、今週一週間程度、気象庁や自治体の情報に留意していただくとともに、安全な避難場所、避難経路の確認、家具の固定など、日頃からの地震の備えの再確認に加えて、揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を維持していただき、その上で社会経済活動を継続いただくようにお願いいたします。
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枝野幸男(立憲)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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6枝野幸男(立憲)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦さん。
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柴山昌彦(自民)
おはようございます。自由民主党・無所属の会の柴山昌彦です。
今も委員長からございましたとおり、昨晩、北海道・三陸沖で最大震度六強の地震が発生し、総理始め関係閣僚、そして関係の皆様には夜を徹して情報収集や災害対応をしてくださっていることに心から感謝申し上げます。
この地域は、地震の頻発地域でもございます。今後の災害対応について、そしてまた、被災者に対するお見舞いの言葉も含めて、高市総理に冒頭御説明をいただきたいと思います。
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- （上の発言）
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
昨日二十三時十五分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、青森県八戸市において最大震度六強の強い揺れを観測しました。この地震に伴い、北海道、青森県、岩手県の太平洋側沿岸に一時津波警報が発表されました。政府としては、地震発生後直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、被害状況の把握と救命救助等の災害応急対応に総力を挙げて取り組んでおります。
私からは、国民に対し、津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難等の被害防止の措置を徹底すること、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命救助等の災害応急対策に全力で取り組むことを関係機関に指示しました。
これまでのところ、負傷者三十名、住宅火災一件などの報告を受けておりまして、引き続き、被害状況の把握に努めてまいります。
本当に寒い中、避難を続けておられた皆様、お風邪を召された方もいらっしゃるんじゃないかと思います、また、負傷された方、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。
是非注意をしていただきたいんですが、今回の地震により、今後、北海道から三陸沖にかけての地域で大規模地震が発生する可能性が平常時より高まっていると評価され、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されました。国民の皆様におかれましては、実際に大規模地震が発生するかどうかは不確実であることを十分に御理解いただいた上で、自らの命は自らが守るという原則に基づき、防災行動を取っていただくようお願いをいたします。
今回の地震による被災地域か否かにかかわらず、気象庁のホームページに地域が掲載されております、防災対応を取るべき地域の皆様は、今週一週間程度、気象庁や自治体の情報に留意していただくとともに、安全な避難場所、避難経路の確認、家具の固定など、日頃からの地震の備えの再確認に加えて、揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を維持していただき、その上で社会経済活動を継続いただくようにお願いいたします。
9柴山昌彦(自民)
ありがとうございます。
関係また被災地の皆様には、引き続き、大変な御苦労だと思いますけれども、気を引き締めて対応をお願いできたら幸いです。
さて、続きまして、中国軍機によるレーダー照射事件について伺います。
去る十二月六日に発生した中国軍機による航空自衛隊機に対するレーダー照射事件、このレーダー照射は、攻撃準備ともみなされる可能性もある極めて危険な行為であり、日本政府としても冷静かつ迅速に、毅然とした対応を取らなければいけないと考えます。
まずは、小泉防衛大臣に、防衛省としてのこれまでの経緯と対応について事実関係の説明を求めます。
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10
小泉進次郎(自民)防衛大臣
おはようございます。
今、柴山委員から、経緯とそして対応、事実関係とお尋ねがありましたので、まずは経緯から申し上げたいと思います。
柴山委員のお尋ねのとおり、六日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が二回発生いたしました。
第一に、十六時三十二分頃から十六時三十五分頃までの間に、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母遼寧から発艦したＪ15戦闘機が、これに対する対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のＦ15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行う事案が発生いたしました。これが一度目のものです。
そして、第二に、十八時三十七分頃から十九時〇…
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11柴山昌彦(自民)
ありがとうございます。
この事案について、我が国として、今の御説明ですと、中国側に強く抗議した上で再発防止を厳重に申し入れたということなんですけれども、小泉大臣のお話によりますと、中国外務省の報道官が事実と異なる反論の会見をされているということでございます。例えば、事前通報の有無などについてでございます。
今後、これは、防衛省のみならず外務省としても、日米のハイレベル協議ですとか、あるいは国際世論との緊密な連携、迅速な連携をしていくことが必要ではないかと考えるんですけれども、地域の平和と安全に向けた今後の方針について、茂木外務大臣に伺います。
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