公明党の山崎正恭です。
高市総理、御就任おめでとうございます。
公明党の三人目のバッターとして、高市総理等に御質問をいたします。よろしくお願いいたします。
初めに、私は、公明党、自民党、日本維新の会の三党による、いわゆる教育の無償化に関する三党協議の実務者の一人でありますので、まず高校無償化について質問をいたします。
公明党は、今までも、経済的理由により子供たちが希望する進路を諦めてしまうことがないように、一貫して取り組んできました。実は、私は元々が公立中学校の教員をしておりましたので、少なからず、本当は私立高校に行きたいけれども、経済的な事情等により公立高校へ進路変更するという子供たちも実際にいましたので、今回はそういった子供たちの進路を開いていこうとの決意で議論を進めてきました。
去年の十二月から三党で議論をスタートし、十月二十七日に、三党の実務者の中で高校無償化についての制度設計が合意しました。その中で、令和八年度から、私立全日制高校には年額上限四十五万七千円、私立通信制高校には年額上限三十三万七千円の授業料支援を行うことという制度設計になりましたが、本日は、ここまで制度設計を行ってきた中で、ここが重要だと公明党がこだわってきた大事な部分について、三点御質問をさせていただきます。
一点目は、授業料は、来年度から例えば全日制で四十五万七千円支援されることになったとしても、それだけでは経済的に厳しい子供さんは私立高校に進学することができません。それは、授業料以外、例えば教科書代や修学旅行費等のお金がかかるからです。
そういった部分においては、現在、高校生等奨学給付金という形で、授業料以外に使える給付金として経済的に厳しい家庭の皆さん方に支援をしておりますが、実際に私立高校に進学するとなると、そういった授業料以外にかかるお金が、明らかに公立高校よりも私立高校が高いことが分かっていますので、経済的に厳しい子供さんたちが私立学校に進学をするためには、この奨学給付金の拡充、具体的には、現在は生活保護家庭と住民税非課税世帯となっている支援対象家庭の拡充と支援金額の拡充が不可欠であると、協議スタートの時点から一貫して訴えてまいりました。
さらに、この拡充方法については、現在、奨学給付金は国が三分の一、地方が三分の二負担となっていますが、今回の制度の拡充により自治体間格差を生まないためにも、授業料の支援と同じように国が十分の十支援していくということを訴えてまいりました。
そのことも今回の合意文書の中に入れ込んでもらいましたが、授業料以外の支援、奨学給付金の拡充については、自治体間格差を生まないように、授業料の支援と同様にその財源を国が十分の十負担で行う、あくまで一般的な地財措置ではなくて、このことに使われることが見える形での運用が大切であると思いますが、総理の御見解をお伺いします。
88
金子恭之(自民)国土交通大臣
大臣を引き継ぎました私に御質問いただきまして、ありがとうございます。
都市部を中心とした住宅価格高騰につきましては、中野前大臣におかれましては、住宅取得環境の整備やマンション取引の実態把握に積極的に取り組んでこられたことに対しまして、深く敬意を表します。
住まいは生活の基盤であり、御指摘のとおり、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境を整備していくことが重要だと考えております。
この点、近年の住宅価格上昇の背景には、先ほどお話がありました、供給と需要の両面での様々な要因があるものと認識しており、例えば、資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の…
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89
中野洋昌(公明)
ありがとうございます。
しっかりと、経済対策、これから議論がある中で、我が党としても、国民生活のために必要な政策、様々提言をさせていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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90
枝野幸男(立憲)
この際、山崎正恭さんから関連質疑の申出があります。岡本さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。山崎正恭さん。
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- （上の発言）
91山山崎正恭(公明)
公明党の山崎正恭です。
高市総理、御就任おめでとうございます。
公明党の三人目のバッターとして、高市総理等に御質問をいたします。よろしくお願いいたします。
初めに、私は、公明党、自民党、日本維新の会の三党による、いわゆる教育の無償化に関する三党協議の実務者の一人でありますので、まず高校無償化について質問をいたします。
公明党は、今までも、経済的理由により子供たちが希望する進路を諦めてしまうことがないように、一貫して取り組んできました。実は、私は元々が公立中学校の教員をしておりましたので、少なからず、本当は私立高校に行きたいけれども、経済的な事情等により公立高校へ進路変更するという子供たちも実際にいましたので、今回はそういった子供たちの進路を開いていこうとの決意で議論を進めてきました。
去年の十二月から三党で議論をスタートし、十月二十七日に、三党の実務者の中で高校無償化についての制度設計が合意しました。その中で、令和八年度から、私立全日制高校には年額上限四十五万七千円、私立通信制高校には年額上限三十三万七千円の授業料支援を行うことという制度設計になりましたが、本日は、ここまで制度設計を行ってきた中で、ここが重要だと公明党がこだわってきた大事な部分について、三点御質問をさせていただきます。
一点目は、授業料は、来年度から例えば全日制で四十五万七千円支援されることになったとしても、それだけでは経済的に厳しい子供さんは私立高校に進学することができません。それは、授業料以外、例えば教科書代や修学旅行費等のお金がかかるからです。
そういった部分においては、現在、高校生等奨学給付金という形で、授業料以外に使える給付金として経済的に厳しい家庭の皆さん方に支援をしておりますが、実際に私立高校に進学するとなると、そういった授業料以外にかかるお金が、明らかに公立高校よりも私立高校が高いことが分かっていますので、経済的に厳しい子供さんたちが私立学校に進学をするためには、この奨学給付金の拡充、具体的には、現在は生活保護家庭と住民税非課税世帯となっている支援対象家庭の拡充と支援金額の拡充が不可欠であると、協議スタートの時点から一貫して訴えてまいりました。
さらに、この拡充方法については、現在、奨学給付金は国が三分の一、地方が三分の二負担となっていますが、今回の制度の拡充により自治体間格差を生まないためにも、授業料の支援と同じように国が十分の十支援していくということを訴えてまいりました。
そのことも今回の合意文書の中に入れ込んでもらいましたが、授業料以外の支援、奨学給付金の拡充については、自治体間格差を生まないように、授業料の支援と同様にその財源を国が十分の十負担で行う、あくまで一般的な地財措置ではなくて、このことに使われることが見える形での運用が大切であると思いますが、総理の御見解をお伺いします。
92
高市早苗(自民)内閣総理大臣
高校生等奨学給付金につきましては、公明党、日本維新の会、自民党との合意におきまして、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、中所得層までの範囲の拡大、そして、給付金の国の負担の割合を十分の十にすることなど、見直しをすることになったということを踏まえまして、文部科学大臣に適切に制度設計をさせてまいります。
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93山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。
やはり民間会社の調査でも、教材や行事等の学校教育費は、私立は公立の約二倍以上、学校外活動費、修学旅行費は一・五倍、ＰＴＡ等の諸会費に至っては三倍以上といった状況ですので、是非この形を、地財措置されるお金がしっかりと見えるような形でお願いしたいと思います。
それと、総理、もう一点だけ。
先ほど財源のお話が出ましたので、実は、今回この話が出たときに、私が教育現場の方とか教育行政の方々から結構心配の声で言われてきたのが、山崎さん、このことをやるのはいい、ただ、そのことによって今行われている教育活動が削減されるようなことになってはな…
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94高市早苗(自民)内閣総理大臣
公明党、日本維新の会、自由民主党の検討チームで作っていただきました中にも、これは既存の教育財源を原資とすることなく、国と地方の関係について整理しつつ、財源確保と今回の制度改正を一体的に実施するということでございます。さらに、国の負担割合を十分の十とするなどの見直しをするとなっておりますのを確認しておりますので、文部科学省にしっかりと設計をしてもらいます。
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