この際、山崎正恭さんから関連質疑の申出があります。岡本さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。山崎正恭さん。
枝野幸男 (立憲民主党)
2025年11月11日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 90 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 233 発言)
前後のやりとり
政治資金もそうであります、選挙制度というのもまさに民主主義を支えるインフラ、これは、各党各会派、幅広い合意を得る中でしっかりと進めていくべき課題であるというふうに思います。 そういう意味では、我々、先ほども申し上げましたとおり、選挙制度というのは、やはり民意の反映、民意の集約、いろいろな視点からの検討が必要でございますので、しっかりとそうした点も踏まえた議論というのが必要だということは改めて申し上げたいというふうに思います。 最後、残った時間、残り一問ぐらいかと思いますが、少し住宅政策について金子大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 私も国土…
大臣を引き継ぎました私に御質問いただきまして、ありがとうございます。 都市部を中心とした住宅価格高騰につきましては、中野前大臣におかれましては、住宅取得環境の整備やマンション取引の実態把握に積極的に取り組んでこられたことに対しまして、深く敬意を表します。 住まいは生活の基盤であり、御指摘のとおり、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境を整備していくことが重要だと考えております。 この点、近年の住宅価格上昇の背景には、先ほどお話がありました、供給と需要の両面での様々な要因があるものと認識しており、例えば、資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の…
ありがとうございます。
しっかりと、経済対策、これから議論がある中で、我が党としても、国民生活のために必要な政策、様々提言をさせていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
- (上の発言)
この際、山崎正恭さんから関連質疑の申出があります。岡本さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。山崎正恭さん。
公明党の山崎正恭です。 高市総理、御就任おめでとうございます。 公明党の三人目のバッターとして、高市総理等に御質問をいたします。よろしくお願いいたします。 初めに、私は、公明党、自民党、日本維新の会の三党による、いわゆる教育の無償化に関する三党協議の実務者の一人でありますので、まず高校無償化について質問をいたします。 公明党は、今までも、経済的理由により子供たちが希望する進路を諦めてしまうことがないように、一貫して取り組んできました。実は、私は元々が公立中学校の教員をしておりましたので、少なからず、本当は私立高校に行きたいけれども、経済的な事情等…
高校生等奨学給付金につきましては、公明党、日本維新の会、自民党との合意におきまして、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、中所得層までの範囲の拡大、そして、給付金の国の負担の割合を十分の十にすることなど、見直しをすることになったということを踏まえまして、文部科学大臣に適切に制度設計をさせてまいります。
ありがとうございます。 やはり民間会社の調査でも、教材や行事等の学校教育費は、私立は公立の約二倍以上、学校外活動費、修学旅行費は一・五倍、PTA等の諸会費に至っては三倍以上といった状況ですので、是非この形を、地財措置されるお金がしっかりと見えるような形でお願いしたいと思います。 それと、総理、もう一点だけ。 先ほど財源のお話が出ましたので、実は、今回この話が出たときに、私が教育現場の方とか教育行政の方々から結構心配の声で言われてきたのが、山崎さん、このことをやるのはいい、ただ、そのことによって今行われている教育活動が削減されるようなことになってはな…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 枝野幸男: Yukio Edano 2024-10-14 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 金子恭之: Yasushi Kaneko 20211004.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0