2025年12月5日・第219回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 91 発言）
ブルーリボンでありますが、拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルであり、ブルーリボンバッジを着用することによって、一日も早い全ての拉致被害者の帰国実現に向けた日本政府としての強い意思を示す意義があるものと考えています。
御指摘の組閣時の集合写真の際は、着用について、組閣直後でありましたから統一をしておりませんでしたが、高市内閣においては、その後、私からお願いをして、今は全閣僚が常時着用するようにしているところであります。
より一層理解と支援を国民に得るためには、ブルーリボンの着用を含めて、様々な形で今後も取組を進めてまいる所存です。
国民民主党の岸田光広です。 私は、国会議員となる以前から拉致被害者の救済活動に取り組んでまいりました。被害者御家族の高齢化が進む中、拉致問題はまさに一刻の猶予も許されない課題であります。 そのような中、高市総理は、国民大集会において、拉致問題を我が国への主権侵害と明確に位置づけ、この任期中に必ず解決の糸口をつかむと、強い覚悟を示されました。さらに、あらゆる選択肢を排除せず、時には手段を選ばぬ覚悟で臨むとの踏み込んだ言葉は、国民にも大きな期待を生んでいます。私自身も、高市総理のこの強い決意に大いに期待しており、総理のこの明確な覚悟が実際の進展を生むと確…
61木原稔(自民)内閣官房長官
二〇〇二年に五名の拉致被害者が御帰国されてから、もう既に二十三年がたっております。若い世代が拉致被害者のことを知らないということも先ほどの、前の委員の質問にもありましたけれども、若年層啓発というのは、委員のおっしゃるように、決してこれは遠回りな取組ではないというふうに私も思います。世代を超えて国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが、解決に向けた力強い後押しとなると思います。 そのために、特にこれまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代の理解、関心を高める取組を強化をしております。例えば、作文コンクールや中…
ありがとうございます。
啓発という点で、政府の意思を最も分かりやすく、広く国民に伝えられるタイミングの一つが、組閣時の官邸での集合写真だと考えます。全閣僚がブルーリボンバッジを着用していれば、内閣として拉致問題を最重要課題と位置づけていることを、国民にも、そして国際社会にも強く発信ができます。
前担当の林大臣には委員会で質問をいたしましたが、検討するというお答えにとどまっております。内閣として強い意思を示すためにも、次回の組閣時には全閣僚がブルーリボンバッジを着用することを検討いただけないか、大臣の御見解を伺います。
63木原稔(自民)内閣官房長官
ブルーリボンでありますが、拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルであり、ブルーリボンバッジを着用することによって、一日も早い全ての拉致被害者の帰国実現に向けた日本政府としての強い意思を示す意義があるものと考えています。
御指摘の組閣時の集合写真の際は、着用について、組閣直後でありましたから統一をしておりませんでしたが、高市内閣においては、その後、私からお願いをして、今は全閣僚が常時着用するようにしているところであります。
より一層理解と支援を国民に得るためには、ブルーリボンの着用を含めて、様々な形で今後も取組を進めてまいる所存です。
前向きな御答弁、ありがとうございます。 本当に、林前大臣からは、前回委員会で質問させていただいたときは、閣僚ごとにはそれぞれ所管のバッジがあって一律の着用は難しいというようなお答えでしたが、私もそのとき、それがブルーリボンの着用を妨げる理由にはならないと考えました。実際に、高市総理も、そして片山財務大臣も、以前から、日頃から一貫して着用されていて、本当に内閣時の写真でも明確に意思を示されていると私も感じました。本当に、総理の強い決意の象徴であると思いますし、他の閣僚の方々も同じ姿勢を示すことが政府全体のメッセージとして極めて重要だと考えております。是非…
65
茂木敏充(自民)外務大臣
日朝平壌宣言、これが合意に至ったのも小泉総理の訪朝によるものでありまして、核、ミサイル、拉致、諸課題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を図っていく、こういう道筋をつけたわけであります。 最終的に、この問題を解決するためにはトップ会談が必要だと私も考えております。高市総理は、そんな意味で向き合う覚悟というのを明確に示されている。大変心強いと思っているところでありますが、そこに持っていくプロセス、これは先ほどからお話を申し上げておりますが、どんなルートで始めるか、さらにはどういう形で進めるか、そのプロセスについても、今後の交渉の進展に支障を来…
力強い御答弁、ありがとうございます。
次に、二〇二六年四月の平壌マラソンに日本人が参加するとの報道があります。拉致問題が未解決のままである現状を踏まえれば、日本人の渡航は北朝鮮に対し誤ったメッセージとなり得ると懸念しております。米国は厳格な渡航制限を課していますが、日本としても、安全確保、危険管理の観点から一定の対応が求められる局面ではないかと考えます。
外務省として、渡航自粛の更なる周知など、取り得る対応について御見解をお聞かせください。