いろいろおっしゃったんですけれども、できるだけ検討したいと思います。
平口洋 (自由民主党)法務大臣
2025年12月11日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 111 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）
前後のやりとり
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吉川里奈(参政)参政党の吉川里奈です。 本日は、裁判官、検察官の給与法の改正に関して、賛成の立場からの質疑としてさせていただきたいと思っております。 通告二に行きます。平成十一年より始まった司法制度改革なんですけれども、司法試験は法科大学院修了が原則となって、司法修習では専念義務により副業が原則禁止されています。一方、法曹資格取得には多額の教育投資を要しますが、修習給付というのは月額十三万五千円ということで、プラス住宅給付、足りなければ貸与ということで、現実的には裁判官、検察官、大手弁護士事務所との採用競合が生じているというふうに感じています。 こういった経済的な…
お答え申し上げます。 委員御案内のとおり、弁護士は、その多くが、自ら顧客主と契約をして経費を負担して報酬を得る。事業主的な経営形態、こういう状況で職務を行っております。また、まさに大手事務所という形で、その勤務形態も変わっておるところがございます。裁判官、検察官は国家公務員ということで、やはり職務内容等々が大きく異なっているところでございます。したがいまして、弁護士の収入等々を単純に比較することによりまして裁判官、検察官の給与水準を決めていくというのは、やはり困難な面があるものと考えております。 ただ、委員御指摘のような人材確保の視点、これは重要かと…
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吉川里奈(参政)魅力の発信だけではなくて、是非もっともっと給料を上げていただきたいというふうに思います。 戦後、ＧＨＱの改革で、日本は、裁判官、検察官、弁護士が対等であるという理念の下、司法制度を構築してきました。本来、この理念は、三者が独立した立場で責任を果たせるように、それぞれ適切な制度を整えることを意味しておりました。しかし、司法制度改革では、この理念が、全員を同じ扱いにすることが公平であるという方向に拡大解釈され、その結果、修習給費制が廃止になりました。 当時は、法曹人口を増やす必要性、財源の制約、公平性といった議論が中心で、その結果、将来国家の司法を担う裁…
- （上の発言）
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平口洋(自民)法務大臣いろいろおっしゃったんですけれども、できるだけ検討したいと思います。
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吉川里奈(参政)ありがとうございます。是非検討をしていただきたいというふうに思います。 さて、私の個人的な経験になりますが、私は、看護師として大学病院に勤務しながら三人の妊娠、出産、子育てをしてまいりました。夫も多忙で、実母の手をかりながら育児短時間制度を利用して働いてきましたが、こういった制度を活用しながらキャリアアップを続けることというのは、結果、現実的に難しくて、大学病院でのキャリアというのは諦めざるを得ませんでした。 裁判官、検察官の御家庭では、夫婦共に法曹であるケースも多く、育児と両立するにはなお一層の困難を伴うと伺っています。 私は、子育てもキャリアも…
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階猛(立憲)平口大臣、簡潔に。最後の答弁です。
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平口洋(自民)法務大臣お答えいたします。
妊娠、出産、育児に関わる職員であっても、そうでない職員であっても、全ての職員が働きやすい職場環境を整備、構築することは非常に重要なことであると考えております。
引き続き、検察庁においては、男女共同参画及びワーク・ライフ・バランス実現に向けた各種取組を行うとともに、必要な検察権行使を行えるよう、必要な人的体制の整備に努めてまいりたいと考えております。